仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

結婚したいとか子供を欲しいと思う 20 代の割合が大きく低下していることが分かったそうで、国立青少年教育振興機構が実施した昨年度の調査結果を、０年前の調査と比較して、 独立行政法人国立青少年教育振興機構 の明石要一青少年教育研究センター長は「経済格差や貧困の問題などが、新しい家族をつくる足を引っ張っているのではないか」と分析している。今回の調査は昨年の 12 月にインターネットを通じて全国の 20 ～ 30 代の男女に実施し、 4000 人の回答を分析したというが前回の１０年前の調査では 18 ～ 29 歳の男女 2400 人が対象だった。今回の調査で未婚者に結婚願望を聞いたところ、全体では「早くしたい」が 16 ． 9 ％に対し「したくない」が 20 ． 3 ％だったそうなのだ。

独立行政法人国立青少年教育振興機構 は文部科学省所管の独立行政法人で、オリンピック東京大会の選手村施設を引き継ぐ形で１９６５年に特殊法人として設立されたが、その後特殊法人削減施策のため１９８０年に国の組織に移行した。青少年教育指導者に対する研修や、青少年に対する合宿訓練その他の研修、青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進、青少年教育に関する団体に対する助成金の交付等を行うことを業務とし、研修のための施設として東京都内にある「国立オリンピック記念青少年総合センター」や、「国立青少年交流の家」に「国立青少年自然の家」を全国各地に設置運営し、青少年のための合宿訓練用施設を運営し自ら青少年育成事業を主催している。

自然の中での遊びや自然観察・地域の中での社会体験や家庭でのお手伝い、ままごと遊びやヒーローごっこなど子供の頃の様々な体験が人生の基盤となり、大人になった時の意欲やコミュニケーション力の差となって表れることを、これまでの 独立行政法人国立青少年教育振興機構の 調査で明らかにしてきている。しかし近年では社会が豊かで便利になる中で、子供たちの自然体験や生活体験を始めとする様々な体験が減少している傾向にあることから、国立青少年教育振興機構では子供の頃の体験によって得られる資質・能力について、調査研究会を設け成人を対象に調査を実施し、併せて自然体験や生活体験・習慣の実態や自立に関する意識等について、青少年を対象に実施した調査結果についても提示している。

独立行政法人国立青少年教育振興機構の調査によると、 子供がいない人への質問では子供を「結婚したらすぐにでも欲しい」が全体で 18 ． 2 ％だった一方、「欲しくない」は 24 ． 8 ％となっており、 20 代は「すぐにでも欲しい」が 16 ． 5 ％前回調査から微減だったが、「欲しくない」は 21 ． 9 ％と倍近くになっているという。交際相手がいるのに結婚していない６７１人に複数の項目を挙げて、結婚しない理由がどれに当てはまるか尋ねたところ、最も多かったのは「経済的に難しい」の６３・８％で、若い世代の厳しい生活状況が浮かんだ。また 20 代に結婚について質問したところ「早くしたい」が 18 ． 0 ％で微減していたのに対して、「したくない」は 17 ． 8 ％で「したくない」が急増していたそうなのだ。

　このほか小学生の時までに集団活動を体験する機会が多かった人の結婚率は約５割で、少ない人に比べ約１５ポイント高いことが分かったという。特に「地域活動」や「友達との遊び」・「家族行事」を多く体験した人は結婚割合が高かったそうで、近所の人とあいさつする人ほど結婚や子育て願望が強いとの結果も出たそうなのだ。 独立行政法人国立青少年教育振興機構 青少年教育研究センター長を務める明石要一千葉敬愛短大学長は「体験活動を通じて、他者とのコミュニケーション力を身に付けた人は、結婚にも前向きになりやすいのではないか」と分析しているが、結婚しない理由に「一人が楽」とか「仕事が忙しい」という理由もあることから、総合的な解決方法が望まれているそうなのだ。