経済産業省の有識者の会合「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」は東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示した。大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法で廃炉費についても同様の議論が進んでおり、特に福島第１原発事故の賠償額は従来の想定である５・４兆円から上振れすると見込まれている。東京電力福島第１原発の廃炉や事故の賠償などにかかる費用を、「新電力」と呼ばれる新規参入事業者にも求める経産省案に疑問の声が相次いだが、想定より膨らむ費用に対応する狙いだが年内の取りまとめに向けて曲折も予想される。
経済産業省はこれまで福島事故をめぐる費用の総額を廃炉費など２兆円と賠償費など９兆円の１１兆円と見積もり、うち賠償費に限ると５・４兆円と見込んでいた。お金は国が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が一時的に立て替え、東京電力を通じて被害者に支払われているのだ。あとで東京電力と大手電力が利用者から集めた電気代などから返却する仕組みだが、経済産業産省の内部資料によると福島事故の賠償費は約３兆円、廃炉費は約４兆円膨らみそうだという。このため、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」は新たな追加費用をだれにどう負担してもらうか議論をしてきた。現在は大手電力が年約２０００億円を負担しているが追いつかないのが実態となっているというのだ。
このため「新電力の利用者も過去には原発の電力を利用していた」として、新電力の利用者からも託送料に上乗せして賠償に必要な資金を回収しようとする案を示したという。新電力とは大手電力会社が地域ごとに独占してきた電力市場に競争を起こすため、電力小売り事業に参入が認められた事業者のことで、参入者が増えることで海外に比べて高いと指摘される電気料金を引き下げる効果が期待されている。今年４月に電力小売りが全面自由化されたことで、新電力会社は「小売電気事業者」の登録があれば、家庭や商店など５０キロワット未満の契約先とも取引できるようになっている。事業者の業種はガスや石油元売りだけでなく通信など多岐にわたり、登録数は先月末で３５６社となっている。
自社で所有する発電設備のほか卸電力市場から電気を調達し、大手電力会社の持つ送配電網を使って契約先の家庭や工場などに販売しているのだが、有識者からは「過去に利用と言われても、規模感や誰が負担すべきものなのかわからない」との声が出たという。東京電力福島第一原子力発電所事故の費用負担を巡り、東電ホールディングスは膨張する費用の一部負担を国に求めているそうだが、これを受けて経済産業省の専門委員会である「東京電力改革問題委員会」は追加負担をめぐる検討を開始しているという。「東京電力改革問題委員会」はさらなるリストラや事業売却などで利益増加を図るよう東京電力に求め、年内に国の追加支援の是非をふくめ提言をまとめる予定であるそうなのだ。
現在想定されている事故に伴う費用は被害者に対する賠償費などが 9 兆円に廃炉・汚染水対策費 2 兆円だが、通商産業省の内部資料によると賠償費はさらに 3 兆円と廃炉費は 4 兆円程度増えると予想しているそうなのだ。東京電力の純資産は今年の 3 月末時点で 2 ・ 2 兆円となっており、資産をすべて売却しても損失を埋められない「債務超過」になるというのだ。私企業である東京電力は事故に無限責任を負っているが、この原則を貫けば東京電力の倒産は避けられないとされている。東京電力が倒産すれば膨大な事故処理費は国の負担になることからなんとしても東京電力には生き残ってもらい、費用負担を続けてもらわなければならないこともあって、そのためには国の追加負担もやむをえないというのだ。
これが原発の監督官庁の経済産業省の基本的な立場なのだが、経済産業省内には国の負担をできるだけ抑えるため電力料金の引き上げ、新電力に対しては送電線使用料の値上げなどが検討されているという意見もあるというのだ。電力料金の引き上げに対しては、東京電力の原発管理ミスの責任を消費者が負担することに対する根強い抵抗があるし、新電力側からは電力の全面自由化以前の事故であり、その負担を負わされるのは不当で受け入れがたいこともあって原発優遇策だとの反発が強いという。国と東京電力を含む大手電力各社が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が補償金等の立て替えを行っているが、年内にも国民負担の方針を固め来年の通常国会での法案提出をめざしているというのだ。
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