仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

海外旅行のお土産と言えばウイスキーやブランデーだったというが、私の年代ならスコッチ・「ジョニーウオーカ」ーの黒ラベルや「オールドパー」をお土産にもらい珍重した記憶を持つ人も多いはずなのだ。それが今ではウイスキーは外圧で低価格化が進み、量販店やスーパーで買うのが当たり前となっている。逆に世界的に見ると高価格のビールは消費が減り、「第三のビール」などが急増しており、本物のビールが消滅するのではないかと心配したくなるほどになっているそうなのだ。そんなアルコール類の市場を左右する大きな要因となっているのが酒税で、酒の飲まれ方や味さえ左右しかねない酒税の現状は健全と言えないことから、一度じっくりと考え直す時期に来ているような気がしてならないという。

政府・与党は麦芽比率などによって異なるビール類の酒税について、３年後から３段階で税額を変更し１０年くらいの年月をかけて統一する案を軸に調整に入ったという。本物のビールが減税となる一方で発泡酒と第三のビールは増税となるわけだが、ビールメーカーの商品開発への影響や消費者への周知などに配慮し１０年くらいという長い移行期間を設けることにしたそうなのだ。今後与党の税制調査会で調整を進め来年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針だという。現在のビール類にかかる税額は３５０ミリリットル缶当たりビールが７７円で、発泡酒が４７円の第三のビールが２８円となっているそうなのだ。これを段階で変更して最終的には５５円程度に一本化するというのだ。

また麦芽比率や原料などを定めたビールの定義も見直し、果実や香辛料などを使ったものも対象に含める予定だそうで、併せて他のお酒にかかる酒税も見直すというのだ。同じ醸造酒でも日本酒とワインの税額に差があることから、日本酒を減税してワインを増税して税額をそろえる方向で検討するようなのだ。つまり政府・与党は同じ醸造酒でありながら税額の異なる日本酒とワインについて、税額を段階的に統一する方向で調整し３年後には 2 段階で調整して、 350 ミリリットル当たり 35 円に一本化するそうなのだ。与党の税制調査会で調整し来年度の税制改正大綱に盛り込むというのだが、現在の酒税は 350 ミリリットル換算で日本酒が 42 円のワインが 28 円となっているのを中間の 35 円とする方向だというのだ。

こうした混乱を生む背景となっている酒税について明治時代までさかのぼってみると、明治時代は国の歳入に占める割合が高かったのは地租だったが、国家財政が逼迫しても地租の引き上げは難しい状況が続いたというのだ。その時代は地租を納めている人が選挙で投票権を持つ地主層だったためなのだが、地租よりも増税が容易だったのが酒税で明治２５年には、歳入に占める酒税の割合は２４％達していたという。日清戦争や日露戦争の戦費調達では酒税が狙い撃ちされ明治３４年になると、ビール税が導入され歳入に占める酒に関わる税の割合が地租を抜き最大の税目となっているというのだ。そして第２次大戦後の昭和２８年に酒税法の改正が行われたそうなのだ。

この時にウイスキーとブランデー・ビールに関してはぜいたく品として高い税率が維持されたというのだが、こうした中１９８０年代に入ってスコッチウイスキーが重要な輸出品目である英国のサッチャー首相が、日本に対して輸入ウイスキーなどの税率の引き下げを強硬に求めたというのだ。イギリスに歩調を合わせる形で欧州各国と米国は日本に対して、ウイスキーに対する税制が貿易障壁だとして当時の「ＧＡＴＴ（関税貿易一般協定）」に提訴している。「アルコール度数が同じなら、税率も同一にするべきだ」という主張で、アルコール度数４０％のウイスキー１リットルに対する税金が４０００円としたならば、同じく２０度の焼酎１リットルは２０００円、１５度の日本酒なら１５００円にする制度にするべきだと主張したのだ。

当時の日本の酒税はウイスキーや日本酒などで異なる上、それぞれ特級・１級・２級という級別に基づいて税率を定めていたのだ。これには「酒にはそれぞれ歴史があり、一律に同じ基準を当てはめようとしても無理がある」という関係者との指摘が出ていたというのだ。税制の基本原則は「公平と簡素」だとされており、ビール系飲料の例を見れば明らかなように、酒税は簡素とは懸け離れていたのだ。また酒税収入全体の約半分をビールが占めていたが、ビールはそれほど高い税を課すのが妥当なぜいたく品だということで、高級ワインやスコッチの方がビールよりも酒税が低いのはどう考えてもおかしいという意見も多かったという。このことから酒税の大改正があって現在の税率になったそうなのだ。