仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

昨年実施された国勢調査によれば我が国の総人口は１億２７０９万５千人となり、５年前の前回調査に比べて約９６万３千人減っていたそうなのだ。国勢調査で総人口の減少が確認されたのは１９２０年の初回調査以来今回が初めてとなってのだが、日本人の人口に限れば前回調査で３７万１千人減少していたというのだ。それでもこの際は外国人や国籍不明者が増えていたことから総人口はマイナスとはならなかったが、今回は外国人などの増加以上に日本人の減り幅が拡大したというのだ。しかもこれまでの少子化の影響で女児の出生数が減っており、今後も出産可能な年齢の女性数が大きく減少することから、こうした流れを止めることは極めて難しいということのようで、人口減少を前提として社会を作り替えざるを得ないという。

人口減少は国内市場の縮小や社会保障の負担増を招くため、悲観論をもって語られることが多いとされるが、人口が減ったら経済成長ができなくなるわけではなく、日本より人口規模が小さくても豊かな国は世界の中にはあるというのだ。戦後の日本の経済成長は人口の伸びだけではなくイノベーションによって実現したとされており、人口減少下で豊かさを維持するには経済を成長させるしかないという事には間違いがなさそうなのだ。そのためには生産性を向上させることで、同じ労働時間の中でより付加価値の高い仕事が行えるようにすることだという。労働者１人当たりの国内総生産が伸びれば個々の所得は増え、人口減少下で経済成長を実現することが出来るというのだ。

このためにはいくつかのポイントがあってまずは過去の成功体験との決別だとされている。いまだ人口が増え続けた時代の発想から脱せず、経済活性化策というと大型プロジェクトを目指す声がなくならないことが問題だとの指摘もなされている。日本が抱える当面の課題は高齢化だということなのだが、このことはすなわち高齢社会対策にイノベーションのヒントがたくさん埋まっているということになるというのだ。高齢者向けの商品やサービスは増えてはきているがまだ充実しているわけではなく、高齢者のニーズをくみ上げるには高齢研究者や技術者をイノベーションの開発現場に登用することだという。「自分自身で使ってみたくなる」商品やサービスの開発に携わるとなれば、若い世代が気付かない視点や発想を取り込めるというのだ。

２つ目のポイントは仕事の在り方が大きく変わることで、人口減少時代には労働力不足の解消が大きな課題となるというのだ。その対策として政府は高齢者や女性が働きやすい環境を整えようとしているし、さらには外国人労働者の単純労働の受け入れ拡大にも積極的なのだ。そのうえ定型的な仕事はＡＩを活用したロボットなどへの置き換えが進むとされ、むしろ求められているのは人工知能Ｉでは簡単に代用できない仕事の担い手だという。仕事には「正解」が定義できないものが少なくなく、人工知能によって仕事の絶対量が減れば空いた時間でより高度な業務に専念でき、付加価値の高い商品やサービスの提供も可能となり、結果として新ビジネスが誕生し雇用創出となるかもしれないというのだ。

３つ目はイノベーションを拡散させる環境づくりで、日本人はイノベーションにつながるアイデアを数多く持ってはいるが必ずしも事業に結びついていないという。こうした状況の打破には起業を増やすことなのだが、それには失敗を恐れず挑戦できるよう「転職しやすい社会」を実現しなければならないというのだ。機械化にも同じことがいえ人工知能は技術開発が進み人間の能力を超える存在として語られるが、現状の業務を単に人工知能に置き換えるのでは不十分だとされている。求められているのは人口が減っても機能する仕組みの構築であり、人口減少が大きく進んだ時代に生じる課題への対応力となつことから、人口激減後にどのような社会をつくるのかはわれわれの構想力が試されているというのだ。