私たちサラリーマンの老後の備えはということでは、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の調査によると、約 8 割が「老後の生活資金が不安」と答えていることが分かったという。調査は今年の 10 月に 20 ～ 70 代の男女 1200 人を対象にインターネットで実施したものなのだが、「老後の生活資金が不安だ」と答えたのは 40 代が最も多く 91.0 ％で、次いで 50 代の 86.5 ％と続き 30 代でも 86.5 ％の人が老後は不安だという結果だったそうなのだ。一方で資金面の不安を抱える人は 70 代以上が最も少なく 68.5 ％だったという。貯蓄額別では単身世帯の平均値 577 万円を大きく上回る 900 万円以上の貯蓄がある場合でも、「老後の資金が不安」と答えた人は 71.3 ％にのぼり、貯蓄があっても生活資金に不安を抱える人が多いようだという。
老後が不安な理由としては「年金だけでは生活できない」とか、「病気になった場合の医療費が心配」という声が多かったのだが、「フリーランスで働いているので先行きが不透明」など働き方が要因となる例もみられたという。年金を除いた老後資金の貯蓄方法は全体では、 1 位が「預貯金」の 40.9 ％で 2 位が「老後も働く」の 35.7 ％だというのだ。 3 位は「金融商品で増やす」の 16.7 ％だったそうあのだが、「老後も働く」は 20 ～ 60 代までは比較的高い割合を占めているが 70 代以上では 12.5 ％まで落ち込み、一定の年齢を上回ると労働以外を選ぶ傾向が顕著だったそうなのだ。男女別では男性が「老後も働く」・「預貯金」・「金融商品」の順で多かった一方で、女性は「預貯金」・「老後も働く」・「保険」の順で多かったそうなのだ。
女性は保険を貯蓄プランに組み込む場合が多いことが分かったというのだが、また女性の中では働きざかりの 30 代に「老後も働く」と答えた人が最も多いことが分かり、社会で活躍する女性が増えた現代ならではの結果とみられているそうなのだ。この調査結果をふまえ、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会は「病気や介護など予定外の出費に備えた緊急資金を考慮し、老後に必要な貯蓄額を少し多めに見積もっておくとよい。国の社会保障でカバーできる金額を正確に把握しておき、足りない分をカバーするためのプランを立ててみては」と提言しているそうなのだ。ところが「日本の年金は破綻することはありません」と言うのが政府の見解で、なぜなら収支を改善する仕組みを作っているからだというのだ。
収支を改善する仕組みとは「支給年齢を上げ」・「給付をカットし」・保険料を上げる」ことだとされており、実際に支給年齢は 65 歳に引き上げられ、マクロ経済スライドによる支給額の実質カットや、 2017 年まで続く保険料の引き上げなどが行われているというのだ。また年金の運用方法が「ハイリスク・ハイリターン」になったのは、日本の株価を年金などの公的資金が買い支えるためだといわれているのだ。安倍政権は株価を高く維持しておかないと支持率も下がると考えているようで、私たちの大切な資産である年金の積立金を、必要以上に株式市場に投資しているというのだ。実際には昨年度上半期に単体で最も日本株を買い越していたのは日銀で約 1 兆 5000 億円の買い越しをしているそうなのだ。
日銀や年金が株を買えば日経平均は上がるのだが、問題は買った株を売れないということだとされているそうで、「日銀や年金が株を売る」といううわさが流れただけでも、日本株でぼろもうけをしていた外国人たちが一斉に株を売って日本市場から逃げようとするというのだ。市場がパニックになりかねないので公的資金は株を買うことはできても売るに売れず、最後に逃げ後れた私たちの年金などの公的資金が大打撃を受ける可能性があるというのだ。年金制度を維持するために政府は税金を使って年金を補填するのだが、昨年度予算は約 96 兆円でその約 3 分の 1 の 31 兆円が社会保障費となっており、その中の約 3 分の 1 は一般会計から年金特別会計への補填だといわれているのだ。
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