一度は覗いてみたいバクチ場なのだが「カジノを中心とする統合型リゾート施設の設備推進を目指す法案」が衆議院の本会議で可決した。別名「カジノ法案」とも呼ばれる「カジノを中心とする統合型リゾート施設の設備推進を目指す法案」が通ったことで、今後は日本でも本格的なカジノの開設が目指されることになる。この「カジノ推進法」の背景には、カジノ施設の開設で「インバウンド」と呼ばれる訪日外国人を取り込もうという、一部政界・財界の期待が相当あるのは周知の通りなのだが、カジノが本当に経済の起爆剤になりうるのだろうか観光の専門家の中には、「カジノを作ったところでうまくいっているところなんてほとんどないですよ。カジノは経済の起爆剤にならない」と語っているのだ。
さらに「韓国にもカジノが各地にあるけどそれで韓国経済が潤っているという話は聞いたことがない」と懐疑的な声が根強いのだ。そしてカジノの話を聞くたびにディズニーランドを見てきた人が「ウチの町にも遊園地作る」とダダをこねているようなものだと批判し、「カジノで地域活性化」と唱える人はこれに限らず顧客目線でビジネスを考える能力がなく、何をやっても客商売では失敗するタイプだと酷評している。ところが「 IR 推進法案」いわゆるカジノ法案の成立に向け暗躍していたのが菅義偉官房長官だとされ、このカジノ法案は 3 年近くたな晒しの状態にされていたのは公明党特に山口那津男代表が委員会での審議入りに反対だったからで、公明党の幹部も「上がダメだと言っている」と審議入りに待ったをかけていたというのだ。
ところが事態は一気に動きだした背景には自民党関係者が「菅さんは周囲に『公明党は俺がやる』と言って調整に乗り出しました」というのだ。先月に創価学会の政治担当である佐藤浩副会長に連絡し「 IR 法案を審議入りさせます」と仁義を切ったというのだ。この 2 人は昵懇の仲として知られておりトップダウンでコトを動かそうとしたのだ。さらにはこのカジノ推進法案は議員立法だったため、カジノ運営に一部議員が難色を示した公明党は自主投票を行った。しかし実施法案は政府提出の法案となるため、公明党が連立パートナーである自民党と歩調を合わせるしかなかったというのだ。安倍総理も公明党の山口代表に要請したのだが、代表は不満そうに「うちは反対なのに」と漏らしていたそうなのだ。
このように官邸主導で外堀を埋められた結果法案は委員会で審議入りし、公明党は採決での党議拘束を外す羽目になったといのだ。なぜこれほど急いだのかというと、一つは菅さんの地元・横浜にカジノを誘致したいからで、もう一つは日本維新の会から強い要請があったとされているそうなのだ。維新は 2025 年の大阪万博との抱き合わせでカジノのオープンを考えているといわれており、タイムスケジュールとして今国会で成立しなければ間に合わないからだともされている。深夜の採決に自主投票で臨んだ公明党は山口那津男代表や魚住裕一郎参院会長ら 7 人が反対票を投じたというが、採決した後に維新の馬場伸幸幹事長が菅義偉官房長官に感謝の意を伝えると「うん」と応じたという。
民進党の蓮舫代表は参院議員総会で「数があれば何でもできるということが当たり前になってきました。民進党に数がないことを本当に悔しいと思っています」と目に涙を浮かべ、悔しさをにじませたそうなのだ。蓮舫氏は厳しい表情で「案件は今回カジノです。賭博です。それを解禁する。与党の議場を見て下さい。笑顔で投票。笑顔で握手。改めて自民党はどういう政党なのか。公明党とはどういう政党なのか」と与党の対応を批判したという。菅義偉官房長官は「政府として正確な実態把握につとめながらしっかり対応していく」と述べ、国として予算をつけ依存症対策の検証と対策を行う方針を示したそうなのだが、カジノを中心とする統合型リゾート施設の建設には通常2~3年を要するとされているのだ。
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