仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土を再利用する環境省の方針に対し、管理方法の説明が不十分などとして原子力規制庁が疑義を呈しているというのだ。再利用に伴う被ばく線量については本来なら原子力規制庁が所管する放射線審議会に諮られるが、放射線審議会への諮問も認めていないというのだ。原子力規制庁は環境省の外局で再利用は「身内」から疑問視されているわけだが、環境省は放射線の専門家らを集めた非公開会合で汚染土の再利用について協議し、原発解体で出る金属などの再利用基準は放射性セシウム濃度が１キロ当たり１００ベクレル以下の「クリアランスレベル」とする一方、８０００ベクレルを超えると特別な処理が必要な「指定廃棄物」になることなどを考慮したというのだ。

原子炉等規制法は原発解体で生じる金属などの「安全に再利用できる基準」（クリアランスレベル）を放射性セシウム１キロ当たり１００ベクレル以下と規定しているが、一方で原発事故後に成立した放射性物質汚染対処特別措置法は８０００ベクレル超を指定廃棄物とし、８０００ベクレル以下を「問題なく廃棄処理できる基準」と定めている。そこで８０００ベクレルを上限に廃棄物を道路の盛土などに使い、コンクリートで覆うなどの管理をしながら再利用する方針を決めたのだが、関係者によるとその過程で環境省は８０００ベクレルの上限値などについて、放射線審議会への諮問を原子力規制庁に打診したところ、原子力規制庁の担当者は管理の終了時期や不法投棄の防止策など具体的な管理方法の説明を求めたという。

その際に「管理せずに再利用するならクリアランスレベルを守るしかない」との原則を示した上で、「普通にそこら辺の家の庭に使われたりしないのか」との懸念も示したという。これに対し環境省が十分な説明をできなかったため、原子力規制庁は審議会への諮問を認めなかったというのだ。汚染土の再利用を巡り原子力規制庁が所管の放射線審議会への諮問を認めないのは、８０００ベクレルを上限とする矛盾を認識しているからに他ならない。そもそも８０００ベクレルはこれを超えれば特別な処理が必要になる「指定廃棄物」の基準で、環境省はこの８０００ベクレルを上限に管理しながら汚染土を再利用する方針を決めたが、これはすなわち「特別なゴミ」がある一線から突然「再生資源」に変わることを意味するというのだ。

原子力規制庁の放射線審議会は法令に基づき設置され、放射線障害を防ぐ基準を定める際に放射線審議会への諮問が義務づけられている。指定廃棄物の基準を８０００ベクレル超と認めたのもこの放射線審議会だったのだ。原子力規制庁が環境省に「管理せずに再利用するならクリアランスレベルの１００ベクレル以下しかない」と原則論を強調したのも、こうしたことを疑問視しているからだとみられている。再利用を進める環境省除染・中間貯蔵企画調整チームの当時の担当者は「原子力規制庁に相談したが、諮問までいかなかった」と新聞社の取材に回答しており、原子力規制庁放射線対策・保障措置課は「どういう形で何に使うのか、管理はどうするのかという具体的な説明をしてもらいたい」と話しているそうなのだ。

二重基準と指摘される恐れがありながら環境省が非公開会合での議論を進めたのは、再利用の上限値を緩めなければ最大で東京ドーム１８個分とされる汚染土の最終処分量を減らせないためなのだが、汚染土は植物など異物を除去後はセシウムが小さい粒に付着しやすい特性を利用して、ふるい分けで濃度が低い大きい粒を集めて再利用される計画になっている。これなら８０００ベクレルで７５％が利用でき、３０００ベクレルでも６２％の再利用が可能だが、１００ベクレルではほとんど再利用できないとの試算も非公開会合で示されている。法令で義務づけられた原子力規制庁の放射線審議会への諮問を経ずに、汚染土の再利用基準を決めたのは異例で環境省の強引な姿勢が問われているのだ。