仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

特別報告者の見解は時に正確性を欠くとの指摘もあるが、 「共謀罪」法案をめぐって懸念を表明した国連の特別報告者の書簡に対し政府は「誤解に基づくと考えられる点も多い」などとする答弁書を閣議決定したそうなのだ。政府はこれまでもこうした指摘に神経をとがらせこれまでも国連の特別報告者に反論してきている。児童ポルノに関する特別報告者が都内で記者会見し「日本の女子学生の１３％が援助交際を経験している」と発言した件では、外務省が「数値の根拠を示すべきだ」と抗議し撤回を求めたが、数値はともかくとして「女子学生が援助交際をしている」という事実まで否定しているというのだ。特別報告者は国連人権理事会から任命され各国の人権状況を調べる専門家だという。

現在は北朝鮮やシリアなどの１３の国・地域別の人身売買や表現の自由といった４３のテーマ別に各国の人権状況を調べているそうだが、大学教授や法律家、外交官が務めることが多く任期は最長６年で、無報酬だが報告者の数は年々増えているという。国連のホームページによるとカナタチ氏は地中海の島国マルタのマルタ大学教授で、情報法やプライバシー法の専門家として３年前の７月から特別報告者を務めている。今回書簡を送ったカナタチ氏は今年の１月に公益社団法人「自由人権協会」が東京で開く会議の基調講演を受諾し、訪日時に面会する相手との話題を調べようと日本の個人情報保護法など、関係資料を再確認していたところ「共謀罪」法案の国会審議が始まったというのだ。

参議院の「共謀罪」の審議でもこの書簡をめぐり激しいやりとりが交わされ、民進党の真山勇一氏が「抗議よりもまず誠実に回答すべきではなかったか」と迫ると、岸田文雄外相は「書簡に示された懸念や指摘は、一部の関係者から得た限られた情報のみに基づく」と事実にない反論をしたそうなのだ。また共産党の仁比聡平氏が「批判されたら敵視するのでは国際社会で通用しない」と批判すると、安倍首相は「著しくバランスを欠き、客観的である専門家の振るまいとは言いがたい」とお得意の個人非難を国会で行い、「書簡は国際連合の見解ではなく、また我が国政府から説明を受けることなく作成され、内容には誤解に基づくと考えられる点も多い」というような見解をまとめ閣議決定までしたという。

国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏は 国際会議などで様々な研究分野の日本の学者と意見交換し、多くの学者が法案に対する懸念を表明した日本国内外の報道も調べ、日本人弁護士らへの確認作業を経て「法案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘して安倍首相あての書簡をまとめたという。「共謀罪」法案をめぐって懸念を表明した国連の特別報告者の書簡に対し菅官房長官は、「テロ等防止法案」は国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」の締結に必要な国内法整備だと改めて強調したうえで、「特別報告者は国連の立場を反映するものではない。政府が直接説明する機会はなく、公開書簡の形で一方的に発出された。内容は明らかに不適切だ」と述べ批判している。

書簡を批判した日本政府の対応を国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏は「他国にはなかった反応」とし、「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論し、「日本は立法を焦らず、優れた民主主義国家として法案を再考すべきだ」と述べ、「書簡は国連の特別報告者として送ったもので、個人としてではない。菅官房長官の指摘はミスリードだ。発言は無知からなのか、意図的に法案への批評を拒もうとしたのかはわからない」としてうえで、自身の書簡は「完全に適切」と述べ反論している。今後は日本政府からの反論を含めた報告書を作成し国連総会と国連人権理事会に提出するというが、外交関係者からは「人権保護に対する日本の取り組みが国際社会から問われる可能性がある」とまでいわれているのだ。