厳しい値上げの夏がやってきたそうで6月から私たちの生活に身近な商品で値上げが相次でいる。「はがき」も価格が変わるのだが日本郵便は6月から「通常はがき」の料金を、52円から62円に値上げするが人件費の上昇などが理由。ただ「年賀はがき」は、一度にまとまった枚数を届けられ、配達にかかるコストが「通常はがき」に比べて安いため、これまで通りの52円のままだという。定形の封書も今の82円のまま据え置きとなるそうなのだ。郵便料金の値上げは消費税増税以外の理由で値上げするのはおよそ23年ぶりなのだが、大手電力10社は燃料費が上昇しているとして6月分の電気料金を標準家庭で30円から65円値上げし、ガス4社もガス料金を20円から25円引き上げるというのだ。
カー用品店のイエローハットは6年ぶりにタイヤを値上げするのだが、天然ゴムなど原料の輸入価格が上昇していることが要因だという。例えば1万円のタイヤは500円から800円の値上がりとなるそうで、単価が安くないため値上げの影響も大きくなるという。利用者も「いろいろ値上げの話を聞いて、その中にタイヤがあったので、慌ててきょう飛んで来た。私には大事な1000円なので大事にしたい」とかたっていたそうなのだが、値上げの波は食卓にも押し寄せ明治乳業や森永乳業は家庭用バターを5円程度値上げするそうで原因は原材料費の高騰だという。原材料費の高騰が一番の要因なのだが、生産量に関しては昨年の台風の被害が影響しており、牧草の質の低下により生乳の生産量が減少しているというのだ。
またビールなどの酒類も一部で価格が上がる見通しで、ここはバターやはがきと少し事情が異なるというのだ。大型のスーパーなどで安くお酒が売られているがこれには仕組みがあって、商品価格は仕入れ原価に人件費や光熱費などを加えて設定するが、スーパーなどはメーカーや卸売業者から「販売奨励金」をもらっているところもあり、これを元手にお酒を安く販売することで集客の目玉としていたのだ。このため時には赤字覚悟の安売りをしているところもあるといわてており、こうした状況などを踏まえ国税庁は酒税法などの法令を一部改正し6月から施行されることになっているのだ。今後原価を下回る価格で販売するなどすれば、酒類の販売免許が取り消されるなど厳しい行政処分が下される可能性もあるという。
それが過度な酒の安売りにつながらないようになるというわけなのだが、そうなると消費者は安い値段で買えなくなる可能性もあるというのだ。あるビールメーカーは「今回の規制で今後、売り上げなどマイナスの影響が出る可能性はあるとみている」と話している。そこで値上げ幅ということなのだが、今回はビールメーカーが値上げをしているわけではなく、スーパーなどの小売店次第なので一概には言えないそうなのだ。一部で価格は見直されそうで例えば酒類販売大手はホームページで、「一部商品価格改定のお知らせ」を掲載しているという。この中で「大変心苦しいお知らせとなりますが、一層努力してまいる所存でございます」と、これまでの価格では販売できない苦しい胸の内をにじませているというのだ。
様々な商品の値上げには人手不足がサービス価格の上昇につながっており、6月からの値上げには他にも食品の値上がりは多くあるというのだ。オレンジや国産の鶏肉・のり・バナナ・かつお・イカなどとされているが、特に食品は我々の生活に密接しているだけに出費の増加は避けられないという。政府は様々な指標を使い景気が上向きになっているとしており、先月の有効求人倍率は1.48倍とバブル期を上回る高い水準だったし、今年1月から3月期の国内総生産の成長率は実質で0.5%のプラスと5期連続のプラス成長とうたっている。しかしこうした値上げが続く中で消費の冷え込みを懸念する声は少なくないそうで、そこが実際に豊かになっていると感じている人はそれほど多くないげんいんだとされている。
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