夏のボーナスについての動向調査が新聞朝刊で発表されたのだが、それによると全産業の平均支給額はリーマンショック前の水準を確保したものの、前年比増減率は 5 年ぶりにマイナスとなったそうなのだ。円高の逆風を受けた製造業が支給額を減らしたことが全体を押し下げ、全体の平均支給額は昨年比で 2.75 ％減、 83 万 9560 円になったという。業界ごとに明暗が分かれているが苦境に立たされている業界にあっても業績を伸ばしている企業や、あえてボーナスを増やした企業もあって、その「勝ち組」や「負け組」それぞれの事情なのだが、これは「夏のボーナス業種別回答・妥結状況」は上場企業と同社が独自に選んだ非上場企業の計 2094 社のうち集計可能な 218 社から得た回答に基づいてるそうなのだ。
回答した 218 社のうち 8 割が製造業だというが、最終集計は 7 月中旬に発表される予定となっている。まとめによると昨年夏の対比で製造業は 3.02 ％減で非製造業は 0.41 ％減だった。製造業で最も減少幅が大きかったのは昨年の上半期に円高が急ピッチで進んだことが影響しているとみられる。公共工事の賃金が上がっているうえに人手不足が深刻だと言われているの建設業界なのだが、建築資材の高騰に悩む建設業界ではそれ以上に人手不足が深刻で、人材の囲い込みに躍起だというのだ。戸田建設はベースアップを 2 倍に増やしたうえで、ボーナスを 3.5 ％増の 135 万 7000 円を支給するし、鉄骨・橋梁の川田グループも夏のボーナスは 25 ％と大幅増の 75 万円となっているそうなのだ。
会社員や公務員にとって待ち遠しいボーナスなのだが、会社員と公務員ではボーナスの支給額の決まり方は大きく違うというのだ。国家公務員のボーナスは法律によって決まっており、地方公務員は条例で決まられるそうで、今年の年夏の公務員のボーナス動向と公務員のボーナス支給額の決まり方では、国家公務員の支給事情をみてみると国家公務員の一般行政職の昨年冬のボーナスの平均は内閣人事局の発表によると 70 万 4800 円とされており、前年比 1.7 ％増だったというのだ。そして今年の夏のボーナスも増加して平均支給額は 64 万 1926 円で前年比 1.9 ％増と予想されているというのだ。人事院勧告による基本給の増加やボーナス支給月数の増加が行われるからだというのだ。
国家公務員のボーナスの決まり方は給与法定主義といわれ、法律に基づいて定められてその実際の給与は民間の賃金を準拠となっている。仕事の種類や役職段階・学歴・年齢等にある者同士の国家公務員と民間企業の給与を比較しそれぞれの給与を決めていくというもので、実際には人事院がこれらを行い勧告するということで人事院勧告と呼ばれていつのだ。この人事院勧告をもとに内閣は法案を国会に提出し国会で給与法の改正が行われ、これで国家公務員の給与が改定されるというわけなのだ。比較される民間企業は企業規模 50 人以上かつ事業所規模が 50 人以上の事業所が対象で、 4 月分の給与と前年 8 月から当年 7 月までに支給されたボーナスが比較対象となるそうなのだ。
これが地方公務員のボーナス事情ということでは、地方公務員も国家公務員に連動させる自治体がほとんどということで、地方公務員の支給状況も増加の傾向となっているという。公務員の一人当たりのボーナス支給額は前年比 2.5 ％増で 4 年連続の増加と予測されており、今年の支給日は 6 月 30 日が金曜ですので 6 月 30 日に支給されるそうなのだ。地方公務員のボーナスも国家公務員にならって支給され、公務員のボーナス、民間企業の給与をもとに決まっているとはいえかなり安定はしているとされているのだ。特定の業種の動向ではなく日本経済全体の動向によって変わる公務員の給与事情は、民間も公務員もともに上がり更に景気が上向きになって欲しいものだというのだ。
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