仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

脱法ドラックをはじめ違法な薬物の事件報道が時おり世間を騒がせる一方で、薬物依存とりわけ覚せい剤の乱用は現在の日本社会におけるひとつの大きな問題となっている。そんな依存症等の問題で従来言われていた厳罰主義ではなく、「依存症の治療」の面を重視しないと再犯ばかりふえてしまうと意識されるようになってきたのが現在の状況だそうだ。罰では治らない依存症を治療するにはどうすればいいのかというのだが、覚せい剤依存症の人が一番薬を使いやすいのは刑務所を出た直後だというのだ。その次に多いのは護観察が終わった直後で縛りがなくなった瞬間にまた使ってしまうから刑罰では再発をふせげないというのだ。永遠に刑務所に入っているのも量刑としてバランスにかけるしそもそも非現実的なのだ。

その点について薬物依存に特化した治療プログラムを開発し普及させてきた臨床現場の医師は「刑罰よりも地域内での治療を」と述べている。入口としては医療機関や自治体が運営する精神保健福祉センターが提供する治療プログラムがあり、その先には自助グループや民間のリハビリ施設などがシームレスにつながっていくというイメージだというのだ。診療報酬は厚生労働省の所管だが刑を執行する司法側でも動きがあって、昨年の 6 月から導入されている 「一部執行猶予制度」というのだ。これまでは覚せい剤で捕まると初犯だったらまずは実刑とならず執行猶予になって、その期間中にもう 1 回捕まったら初めて 2 つの刑が加算され、 3 年間くらい刑務所に行って服役するというパターンだというのだ。

3 年間刑務所に行っても出た後が一番危ないわけなのだから、そこでこれまでは 3 年間刑務所にいたところを 1 年早めに家に帰すというのだ。そして保護観察所の監督下において地域でプログラムを受けなさいというのが「一部執行猶予制度」なのだ。つまり一番再使用の可能性が高い時期にプログラムを受けることになるわけなのだが、そのためには地域の側でも出所者を受け入れる体制をつくらなければならないわけなのだが、排除することよりも包摂していったほうが再犯率は低くなるのはもう海外ではどんどんデータが出ているそうなのだ。「違法な薬物依存」と「アルコール依存」が同じ文脈で出てきているが、アルコールを摂取することは日本では犯罪ではないがやはり容易に依存をもたらすというのだ。

それどころかアルコール依存の社会的な規模は問題をかかえる依存症患者の数や、健康被害などすべての面で覚せい剤等禁止されている薬物とは桁が違うという。またタバコのニチコン依存の問題もあるし最近では「ギャンブル依存」のような薬物によらない、しかし深刻な依存の存在もよく話題になっているという。これらも「治療」のサポートが弱いために多くの患者が周囲の人にあきれられて見捨てられ、ついには社会性を破綻させ人生をスポイルしてしまうといわれている。刑罰の有無はもちろん大きな違いであるとはいえ依存症という意味ではすぐ隣に横たわる問題で、臨床現場で携わり治療法の開発をしてきた覚せい剤等の違法薬物に焦点を当てるということは、アルコールなどの依存症のことにもなるというのだ。

世論調査ではカジノの解禁について反対する声が多数を占めるなど課題も多く残るが、そのうちの一つがギャンブル依存症の問題で、パチンコ店が至る所にあるように日本にはギャンブルが既に存在しているというのだ。ギャンブル依存症に苦しむ人が 536 万人もいるとういう調査もあるわけなのだが、競馬や競輪・競艇などの公営ギャンブルは省庁ごとに所管がバラバラでそれぞれ「ギャンブル依存症は存在しない」という前提のままここまできたというのだ。また「遊技」とされるパチンコは依存症問題を認めていたが、対策にはほとんど着手されていなかったというのだ。ギャンブル依存症対策に関する法案が提出される方向で調整が進んでおり、国が基本的な方向性を示すというのだ。