会社員にとってボーナスは待望のものなのだが気になる今年の冬のボーナス事情が各所から発表されている。企業規模や業種によって変わってくるボーナスは業績とも大きく関わるといわているがどのように予想されているかというと、東証一部上場の従業員 500 人以上で主要 21 業種大手 251 社を調査対象とし、集計ができた 74 社の今年の冬ボーナスの妥結状況では、全体の平均は 91 万 6396 円で前年比 1.19 ％減となっているというのだ。冬ボーナスは３年前が 5.78 ％増だったというのに一昨年は 3.13 ％増となり、昨年は 0.84 ％増と例年アップはしてきたものの上昇率が下がってきていたというのだ。そして今年になって減少に転じてしまったそうなのだが、実はこの兆候は今年の夏ボーナスの時に予想できてはいたというのだ。
経団連は「 2017 年末賞与・一時金大手企業業種別妥結状況」の第 1 回集計結果を発表しているが、このうち妥結に至っているのは 13 業種の 111 社で 37 社は平均額が明らかでないため集計からは外されているという。製造業 72 社の平均は 92 万 1907 円で同じ対象企業の昨年実績と比較すると 1.22 ％のマイナスだったという。また非製造業 2 社の平均は 66 万 7858 円で昨年から 0.73 ％減となっている。これら 74 社の総平均は 91 万 6396 円で昨年の 92 万 7420 円から 1.19 ％減少したことになるというのだ。業種別に妥結額を見ると前年を上回ったのは「食品」と「非鉄・金属」に「硫安を含む化学」の 3 業種で、「食品」の加重平均妥結額は 91 万 6256 円で昨年の 87 万 7678 円を 4.40 ％上回り全業種の中で伸び率トップととなっている。
中小企業も含めた東京都内の民間労働組合の冬ボーナス妥結状況なのだが、 みずほ総合研究所が発表した今年の冬季ボーナス予測によると、今年の年冬の民間企業の 1 人当たりボーナス支給額は 37 万 4350 円と、 3 年ぶりの増加となる前年比 1.1% 増と予想されているという。こうした支給総額の伸びは３年前の冬以来のこととなるそうで、雇用契約に基づいて決まって支給される定期給与のうち残業などの時間外労働に対する給与である「所定外給与」を除いた金額を「所定内給与」と呼んでいるが、 人手不足感が根強い中小企業ではこの所定内給与が小幅ながらも増加する見通しとなっているという。またみずほ総合研究所は支給月数と連動する傾向にある売上高経常利益率は改善しているとの分析をしているそうなのだ。
支給対象者に関しても人手不足感が根強い中小企業では人材を確保するために正社員化や非正社員の待遇改善といった施策がとられていることから今後も増加が続く見通しとなっているというのだ。今年に入ってからも正社員化の動きが顕著であることから、結果として民間企業の支給総額の予想値は前年比 3.6% 増の 16 兆 490 億円という大幅に伸長した数値になっているそうなのだ。この予測では国と地方を包括した公務員のボーナス支給額は、前年比 3.5% 増の 78 万 9334 円になるという。国家公務員の支給額が増加したのは今年の人事院勧告で月例給が前年比 0.15% の増額となったことに加え、ボーナスの年間支給月数が前年の 4.30 月から 4.40 月に引き上げられたことが起因しているという。
さらに地方公務員についても「国家公務員に準じて給与を決定する自治体が多いため、月例給・ボーナス支給月数ともに増加する見通し」なのだという。業種別の平均金額なのだが全体の平均は 75 万 2189 円で前年比 0.04 ％増となっており、大企業の調査は下げているが中小企業を含めると少し良い状況のようだとされている。３年前は大企業の支給額が増加していたがやっと中小企業が上げに転じてきたようだというのだ。私の所属している建設業は 7.07 ％増だそうなのだが、建設業は前年の調査でも 15.2% 増だったという。驚異的に伸びているのがわかるというが特に東京都の調査ということで、、東京オリンピック関連で人員不足などが影響しているのかもしれないと分析されている。
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