仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

3 月 11 日に東日本大震災から 7 年を迎えることから立憲民主党は政調審議会で、「原発ゼロ基本法案」を了承したそうなのだ。すべての原発を「速やかに停止、廃止する」との基本理念を明記し、法施行後５年以内に全原発の廃炉を決定することを目標に掲げたという。 原発ゼロは未来に対する私たちの世代の責任だということで、再稼働は現状では認められず再生可能エネルギーや省エネ等の技術開発によって原発ゼロはリアリズムとなっている。東京電力福島第一原発事故の被害者に責任ある対応を取って、原発立地自治体への対策や使用済み核燃料の処理などに関する具体的なロードマップを示す原発ゼロ基本法を策定し、 1 日も早く原発ゼロを実現するというのだ。

そして他党に共同提案を呼びかけ３月上旬までに国会に提出するという。その法案では東京電力福島第１原発事故を受け「これまでの原子力政策が誤りだった」と明記し、電気の需要量を２０３０年までに１０年比で３０％以上削減し、再生可能エネルギーの供給量の割合を３０年までに４０％以上に増加させるとしている。廃炉作業を行う電力会社や立地地域の雇用・経済対策に国が必要な支援を行うことも規定した。これに対し「さようなら原発 1000 万人アクション実行委員会」は立憲民主党が「原発ゼロ基本法（案）」の策定を進めていることに心から敬意を表するとともに、日本のエネルギー政策を根本から変えようとする勇気ある決断を行なったことに、私たちは心からその決断を歓迎するものですとコメントを出しいる。

　立憲民主党の逢坂誠二エネルギー調査会長は記者会見で「原発を速やかに停止し、廃炉まで持って行くことが大きな柱だ。一つでも多くの党にご賛同いただき、国会に提出したい」と述べている。民進党時代は原発ゼロとははっきり言っていなかったが、全国で開いたタウンミーティングで出た市民の意見を踏まえ、原発ゼロ・エネルギー改革に関し「政府は教育・広報活動を通じて国民の理解を深め、協力を得るよう努めなければならない」とする条文も盛り込んでいる。またきちんと技術的根拠に基づいて裏付けをとった上で、自然エネルギーなど効率よく発電できる代替エレルギーの研究開発にもっと金と人材を投入し、急に原発ゼロは難しいかもしれないがやらねばならないとしている。

立憲民主党の「原発ゼロ基本法案」の骨子案では２０３０年までに１０年と比べ、１年間の電力需要量を３割削減する省エネ目標と電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を４割以上にする目標を明記している。原発新増設や使用済核燃料の再処理や核燃料サイクルを全面的に禁止し、再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は認めないとした。こうした基本方針を推進するため「原発に依存しない社会を実現するための改革推進本部」（仮称）を設置し、電力会社の廃炉や立地地域の雇用に国が責任を持つことを盛り込んでいる。廃炉にする原発の国有化も選択肢として考えており、原発再稼働を進める安倍政権との対立軸を示し通常国会での争点にしたい考えだという。

外務省の「気候変動に関する有識者会合」が原発や石炭火力発電・再生可能エネルギーに関する政府方針に疑問を呈する提言を河野太郎外相に提出したという。提言では「ベースロード電源として原子力や石炭が必要だという考え方は過去のものだ」と指摘し、政府が掲げる「２０３０年に電力全体の２２～２４％」という再生可能エネルギーの目標について、「再エネ拡大のメッセージを発信できていない」と苦言を呈している。国連環境計画・金融イニシアチブの末吉竹二郎特別顧問から提言を受け取った河野外務大臣は、「国際ルールが変わりつつある中で日本外交も対応しなければならない」と語ったという。ただし政府が今春以降に見直すエネルギー基本計画に提言が反映される見通しは立っていないという。