2018年04月05日
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公正取引委員会は東京都内の道路や成田空港の滑走路などの舗装工事をめぐって談合を繰り返したとして、独占禁止法違反の「不当な取引制限」で道路舗装大手の日本道路など９社に総額約７億７千万円の課徴金納付を命じたそうなのだ。うち６社には再発防止に向けた排除措置命令も出しているそうで、2015年以降に発覚した一連の舗装談合事件で第3弾の納付命令となるというのだ。初弾は東日本高速道路会社東北支社発注の工事に関する談合で、第2弾は東日本高速道路会社関東支社発注の工事に関する納付命令だった。第3弾では東京都発注の道路や東京港埠頭会社発注の品川コンテナ埠頭や成田国際空港会社発注の滑走路などの各舗装工事で談合があったとされたという。
公正取引委員会によると舗装業者各社は平成２３年９月以降に成田国際空港が発注した滑走路などの補修工事のほか都道や埠頭の舗装をめぐり、事前に話し合って受注予定会社や価格を決めていたそうで、公正取引委員会が違反を認定した工事は談合が行われた入札は６０件前後、受注総額は金額ベースで計約１２５億円相当で違反のあった期間に成田国際空港や東京都などが発注した工事の８割超を占めるという。公共工事の談合は数億円に上る可能性がある課徴金に加え自治体から指名停止処分を受けるなど代償は大きいが、今回は談合を自主申告した会社に対する課徴金を免除・減額する制度が適用されるというのだ。
この制度では公正取引委員会の調査開始前にいち早く申告すると、課徴金が全額免除されることになっており、2番目ならば50％減額で3番目以降は30％減額となるという。調査開始後の申告でも5番目以内ならば30％減額されるそうで、初弾では世紀東急工業が課徴金を全額免除されたが適用を受けた他の2社はいずれも30％の減額だったので、調査開始後に申告したとみられる。第2弾では全額免除の会社は無く3社が30％減額されている。世紀東急は今回の第3弾でも東京都と成田空港の工事で全額免除されたが、東京港埠頭の工事では大林道路に先を越されて50％の減額にとどまった。大林道路が課徴金を全額免除されたのは一連の舗装談合事件で初めてだという。
調査開始前の2番手に適用される50％減額の会社が続出したのも今回の特徴で、世紀東急と大林道路のほかに鹿島道路が対象となっている。東日本高速の談合で調査が入ったことで他の発注者の工事に調査が及ぶのは必至と考え、各社が先を争うように自首したことがうかがえるのだ。課徴金減免制度を全く適用されなかったのは全9社のうち大成ロテックと福田道路の2社だけだったが、公正取引委員会は談合に関与した会社に課徴金納付命令のほか、排除措置命令を出している。また談合をした企業などに対する課徴金制度の見直しを検討してきた公正取引委員会の独占禁止法研究会は調査協力の度合いに応じて金額を増減させることなどを盛り込んだ報告書をまとめているそうなのだ。
談合事件を受け大手舗装建設会社による談合疑惑で昨年9月に契約手続きを中止した東京外かく環状道路の地中拡幅工事が滞っているそうなのだが、外環道談合疑惑に波及する可能性があるなかで2020年東京五輪も見据えたビッグプロジェクトの行方に不透明感が漂っているともいわれているのだ。工事を発注する東日本と中日本の両高速道路会社が昨年末ごろには入札を再公告するとみられていたが、同時期にリニア談合事件が発覚してそれどころではなくなったというのだ。外環道関連工事の契約手続きを中止してから半年たっているがいまだ発注の見込みは立っていないというのだ。また成田空港の滑走路などの舗装工事不透明な入札過程が談合につながったとの見方もあることから、発注側の事情も考慮した上で再発防止に向けた議論を早急に始めるべきだといわれている。
公正取引委員会によると舗装業者各社は平成２３年９月以降に成田国際空港が発注した滑走路などの補修工事のほか都道や埠頭の舗装をめぐり、事前に話し合って受注予定会社や価格を決めていたそうで、公正取引委員会が違反を認定した工事は談合が行われた入札は６０件前後、受注総額は金額ベースで計約１２５億円相当で違反のあった期間に成田国際空港や東京都などが発注した工事の８割超を占めるという。公共工事の談合は数億円に上る可能性がある課徴金に加え自治体から指名停止処分を受けるなど代償は大きいが、今回は談合を自主申告した会社に対する課徴金を免除・減額する制度が適用されるというのだ。
この制度では公正取引委員会の調査開始前にいち早く申告すると、課徴金が全額免除されることになっており、2番目ならば50％減額で3番目以降は30％減額となるという。調査開始後の申告でも5番目以内ならば30％減額されるそうで、初弾では世紀東急工業が課徴金を全額免除されたが適用を受けた他の2社はいずれも30％の減額だったので、調査開始後に申告したとみられる。第2弾では全額免除の会社は無く3社が30％減額されている。世紀東急は今回の第3弾でも東京都と成田空港の工事で全額免除されたが、東京港埠頭の工事では大林道路に先を越されて50％の減額にとどまった。大林道路が課徴金を全額免除されたのは一連の舗装談合事件で初めてだという。
調査開始前の2番手に適用される50％減額の会社が続出したのも今回の特徴で、世紀東急と大林道路のほかに鹿島道路が対象となっている。東日本高速の談合で調査が入ったことで他の発注者の工事に調査が及ぶのは必至と考え、各社が先を争うように自首したことがうかがえるのだ。課徴金減免制度を全く適用されなかったのは全9社のうち大成ロテックと福田道路の2社だけだったが、公正取引委員会は談合に関与した会社に課徴金納付命令のほか、排除措置命令を出している。また談合をした企業などに対する課徴金制度の見直しを検討してきた公正取引委員会の独占禁止法研究会は調査協力の度合いに応じて金額を増減させることなどを盛り込んだ報告書をまとめているそうなのだ。
談合事件を受け大手舗装建設会社による談合疑惑で昨年9月に契約手続きを中止した東京外かく環状道路の地中拡幅工事が滞っているそうなのだが、外環道談合疑惑に波及する可能性があるなかで2020年東京五輪も見据えたビッグプロジェクトの行方に不透明感が漂っているともいわれているのだ。工事を発注する東日本と中日本の両高速道路会社が昨年末ごろには入札を再公告するとみられていたが、同時期にリニア談合事件が発覚してそれどころではなくなったというのだ。外環道関連工事の契約手続きを中止してから半年たっているがいまだ発注の見込みは立っていないというのだ。また成田空港の滑走路などの舗装工事不透明な入札過程が談合につながったとの見方もあることから、発注側の事情も考慮した上で再発防止に向けた議論を早急に始めるべきだといわれている。
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