2018年04月19日
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シビリアンコントロールの下にある現職自衛官が語った言葉の影響は大きいのだが、民進党の小西洋之参院議員は参院外交防衛委員会で「前日の夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と述べたという。小西洋之参院議員によると現場で対応した警視庁から「防衛省統合幕僚監部の現職職員と名乗った」との説明があったという。防衛省は罵声を浴びせたのは防衛省統合幕僚監部の３０代の幹部自衛官と明らかにし、小野寺五典防衛相は「事務方から報告を受けた。事実関係を確認して厳正に対処したい」と述べたが、「若い隊員なのでさまざまな思いがある」とこの幹部自衛官を擁護する発言したことを問題視して批判の姿勢を強めたという。
この小野寺五典防衛相の幹部自衛官擁護発言に対し共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で「ことの本質を全くわかっていない。辞任に値する」と批判している。民進党の小川敏夫参院議員会長も「内心の自由があるとしても、それをコントロールできない方が防衛省の指導的立場になるのは不適切だ」と指摘したという。防衛省の豊田硬事務次官は参院議院運営委員会理事会に出席し、「申し訳ありません」と謝罪したそうなのだが、野党筆頭理事の芝博一氏は、小野寺五典防衛相の幹部自衛官擁護発言に触れて「ふざけたことを言うんじゃない」と批判し、小野寺五典防衛相の公式な場での謝罪や一連の経過を改めて説明するよう要求し責任を取って辞任するように求めたという。
幹部自衛官から罵声を浴びせられた小西洋之参院議員は記者団に「かつて青年将校が『国民の敵だ』とか『天誅だ』と叫んで政治家を暗殺した。現職の自衛隊幹部が国会議員を国民の敵だと何度も言い放った暴挙は、民主主義において許してはいけない」と語ったという。戦前の若手将校ともいえる３０歳代の幹部自衛官の暴言で思い出されるのは、昭和７年に海軍青年将校らが首相官邸を襲撃し当時の犬養毅首相を暗殺した５・１５事件で、当時の青年将校らは檄文に「日本国民よ 国民の敵たる既成政党と財閥を殺せ 祖国日本を守れ」と書いてあったという。「憲政の神様」と呼ばれた犬養首相は「話せば分かる」と説得したが将校らは「問答無用」で殺害し、以後日本は軍部独裁の戦争の道を歩んでいく。
戦前ならば青年将校に当たる防衛省統合幕僚監部の３０代の幹部自衛官の３佐が、国会議員を「国民の敵」と断じた問題をどうみるかだが、日本政治外交史が専門の井上寿一学習院大学長は「威嚇する言葉としては戦前ほどのインパクトはないが、許されない言動だ。『国民』を都合良く権威付けて自身の考えを正当化することで、根拠もなく『自分こそが国民で、お前は国民ではない』と言いたかったのではないか」と分析し、戦前に起こった２件の軍事クーデターを「政治が軍部をコントロールできなくなったことが原因」と説いている。小西洋之参院議員は国会でたびたび小野寺五典防衛相の管理責任を追及しており、成立している「安全保障関連法」の審議でも「狂信的な官僚集団」と発言して紛糾するなど激しい追及ぶりで知られている。
自衛隊は国内最大の組織で武器を持つ実力集団なのだが、文民統制は政治が実力集団を統制することで暴走を防ぐ仕組みのはずで、また自衛隊法は自衛隊員に対し選挙権の行使を除く「政治的行為をしてはならない」と規定しており、さらに政令では特定の政党や内閣を「支持し、またはこれに反対すること」を目的とする行為を禁じている。今回問題を起こした自衛官の所属する統幕は部隊の運用について、陸海空の３自衛隊と連絡を取りつつ防衛相を一元的に補佐する機関で文民統制を中核的に支える組織と言う。軍事評論家は「第２次安倍政権以降に自衛隊の権限が拡大し、現場に高揚感が広がる一方で、批判されることに焦りもある。引き裂かれた感情が、防衛省に批判的な議員に向かったのではないか」と指摘している。
この小野寺五典防衛相の幹部自衛官擁護発言に対し共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で「ことの本質を全くわかっていない。辞任に値する」と批判している。民進党の小川敏夫参院議員会長も「内心の自由があるとしても、それをコントロールできない方が防衛省の指導的立場になるのは不適切だ」と指摘したという。防衛省の豊田硬事務次官は参院議院運営委員会理事会に出席し、「申し訳ありません」と謝罪したそうなのだが、野党筆頭理事の芝博一氏は、小野寺五典防衛相の幹部自衛官擁護発言に触れて「ふざけたことを言うんじゃない」と批判し、小野寺五典防衛相の公式な場での謝罪や一連の経過を改めて説明するよう要求し責任を取って辞任するように求めたという。
幹部自衛官から罵声を浴びせられた小西洋之参院議員は記者団に「かつて青年将校が『国民の敵だ』とか『天誅だ』と叫んで政治家を暗殺した。現職の自衛隊幹部が国会議員を国民の敵だと何度も言い放った暴挙は、民主主義において許してはいけない」と語ったという。戦前の若手将校ともいえる３０歳代の幹部自衛官の暴言で思い出されるのは、昭和７年に海軍青年将校らが首相官邸を襲撃し当時の犬養毅首相を暗殺した５・１５事件で、当時の青年将校らは檄文に「日本国民よ 国民の敵たる既成政党と財閥を殺せ 祖国日本を守れ」と書いてあったという。「憲政の神様」と呼ばれた犬養首相は「話せば分かる」と説得したが将校らは「問答無用」で殺害し、以後日本は軍部独裁の戦争の道を歩んでいく。
戦前ならば青年将校に当たる防衛省統合幕僚監部の３０代の幹部自衛官の３佐が、国会議員を「国民の敵」と断じた問題をどうみるかだが、日本政治外交史が専門の井上寿一学習院大学長は「威嚇する言葉としては戦前ほどのインパクトはないが、許されない言動だ。『国民』を都合良く権威付けて自身の考えを正当化することで、根拠もなく『自分こそが国民で、お前は国民ではない』と言いたかったのではないか」と分析し、戦前に起こった２件の軍事クーデターを「政治が軍部をコントロールできなくなったことが原因」と説いている。小西洋之参院議員は国会でたびたび小野寺五典防衛相の管理責任を追及しており、成立している「安全保障関連法」の審議でも「狂信的な官僚集団」と発言して紛糾するなど激しい追及ぶりで知られている。
自衛隊は国内最大の組織で武器を持つ実力集団なのだが、文民統制は政治が実力集団を統制することで暴走を防ぐ仕組みのはずで、また自衛隊法は自衛隊員に対し選挙権の行使を除く「政治的行為をしてはならない」と規定しており、さらに政令では特定の政党や内閣を「支持し、またはこれに反対すること」を目的とする行為を禁じている。今回問題を起こした自衛官の所属する統幕は部隊の運用について、陸海空の３自衛隊と連絡を取りつつ防衛相を一元的に補佐する機関で文民統制を中核的に支える組織と言う。軍事評論家は「第２次安倍政権以降に自衛隊の権限が拡大し、現場に高揚感が広がる一方で、批判されることに焦りもある。引き裂かれた感情が、防衛省に批判的な議員に向かったのではないか」と指摘している。
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