2018年04月27日
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国の方針としても年金も仕事もない60代はつくらないが至上命題なので、「定年再雇用は全く新しい雇用契約を結ぶことだから、それまでの雇用条件はご破算にして、全く新しい賃金で契約してよろしい」ということとされている。原則65歳までの雇用を企業に義務づけた「改正高年齢者雇用安定法」が実施されているが、厚生労働省「平成26年高年齢者の雇用状況」によると60歳定年企業において定年に到達した人のうち、8割超が継続雇用を希望し実際に再雇用されているという。定年と公的年金の支給開始との間の「空白期間」が現実のものとなり、これからは60歳以降の就業環境の整備がより重要になってきているが、継続雇用の場合は正社員のままで雇用する必要はないということのようなのだ。
再雇用ということになるとたいていは嘱託社員やパートタイマーのかたちで雇用されることとなるようで、現在60歳で定年を迎えその後再雇用された人たちの給与水準は、定年前に比べて50～60％程度が平均的だという。一般的に中小企業より大企業の方が賃金の減額率は大きい傾向が見られ、中には再雇用後の給与を低く設定している企業もあるという。59歳の時に年収1000万円近くもらっていた人が60歳になった途端年収250～300万円というケースも珍しくないそうで、部長だった人も一嘱託社員となり役割が異なるからという理屈だというのだ。それでも継続雇用の契約を締結もしくは更新する際に人事部門と相談・交渉のできる事項も「勤務日や勤務時間」・「業務内容」・「契約形態」・「賃金」・「配属先」など多くあるという。
雇用形態は正社員が37.4％で非正社員は62.6％となり雇用契約期間は「7～12カ月」が62.4％でトップとされ次いで「期間の定めがない」が22.1％となっている。雇用区分と契約期間の組み合わせでは「非正社員で契約期間7～12カ月以内」がほぼ半数を占めているが、私の場合は１年契約なので兵紺的な雇用形態になっているようなのだ。勤務時間は残業時間を含む1週間の労働時間のトップは40～50時間未満が42.3％で、フルタイム相当が半数を超えているそうなのだ。 60％程度が仕事の範囲と量が狭くなり業績達成の責任も軽くなったと感じているようなのだが、59歳と60歳で急に能力が落ちるとは考えられないし体力的にも今時の60代前半は20代の草食系男子よりエネルギッシュな人も数多く存在しているという。
また現実問題として今まで営業していた人が急に経理の仕事はできないので、定年前と同じような仕事をすることになり、私のような建設現場でもそれまでと同じ作業を担当し、それまでと同じ程度の時間を働きつづけている人も少なくないという。ならば「なぜ、同じような仕事を続けているのに、誕生日が来ただけで給与が半減してしまうのか」と不満を抱くことは自然な感情といえるのだが、これは日本の賃金制度と雇用慣習が大きく影響しているというのだ。日本では成果主義が広まりつつあるとはいえまだまだ年功的賃金が採用されており、そのため賃金のピークが50代となる一方で、ちょっと仕事ができないくらいでは解雇されないことから「賃金に見合った仕事ができていない社員」の割合も50代が最も多くなっているというのだ。
そこで本当は給与以上の仕事ができている60歳も少なからず存在するものの、大多数の人に引きずられて「あなたも皆と同じように賃金半減でガマンしてね」となってしまうというのだ。同じ仕事を同じ能力で行っていたとしても30歳だからという理由だけで、50歳の社員より給与が低いのですから、その反動が、60歳以降の再雇用時に回ってきていると言えるそうなのだ。政府は65歳以降も働きつづけられる社会の実現を目指そうとしているが、その一方で労働者側も「できれば65歳を超えても働きたい」という人が少なくなく、約7割が70歳未満まで働きたいと考えているようなのだ。また65歳以降の雇用促進や同一労働同一賃金の流れから継続社員の60歳以降の総収入は上がることが予想されているそうなのだ。
再雇用ということになるとたいていは嘱託社員やパートタイマーのかたちで雇用されることとなるようで、現在60歳で定年を迎えその後再雇用された人たちの給与水準は、定年前に比べて50～60％程度が平均的だという。一般的に中小企業より大企業の方が賃金の減額率は大きい傾向が見られ、中には再雇用後の給与を低く設定している企業もあるという。59歳の時に年収1000万円近くもらっていた人が60歳になった途端年収250～300万円というケースも珍しくないそうで、部長だった人も一嘱託社員となり役割が異なるからという理屈だというのだ。それでも継続雇用の契約を締結もしくは更新する際に人事部門と相談・交渉のできる事項も「勤務日や勤務時間」・「業務内容」・「契約形態」・「賃金」・「配属先」など多くあるという。
雇用形態は正社員が37.4％で非正社員は62.6％となり雇用契約期間は「7～12カ月」が62.4％でトップとされ次いで「期間の定めがない」が22.1％となっている。雇用区分と契約期間の組み合わせでは「非正社員で契約期間7～12カ月以内」がほぼ半数を占めているが、私の場合は１年契約なので兵紺的な雇用形態になっているようなのだ。勤務時間は残業時間を含む1週間の労働時間のトップは40～50時間未満が42.3％で、フルタイム相当が半数を超えているそうなのだ。 60％程度が仕事の範囲と量が狭くなり業績達成の責任も軽くなったと感じているようなのだが、59歳と60歳で急に能力が落ちるとは考えられないし体力的にも今時の60代前半は20代の草食系男子よりエネルギッシュな人も数多く存在しているという。
また現実問題として今まで営業していた人が急に経理の仕事はできないので、定年前と同じような仕事をすることになり、私のような建設現場でもそれまでと同じ作業を担当し、それまでと同じ程度の時間を働きつづけている人も少なくないという。ならば「なぜ、同じような仕事を続けているのに、誕生日が来ただけで給与が半減してしまうのか」と不満を抱くことは自然な感情といえるのだが、これは日本の賃金制度と雇用慣習が大きく影響しているというのだ。日本では成果主義が広まりつつあるとはいえまだまだ年功的賃金が採用されており、そのため賃金のピークが50代となる一方で、ちょっと仕事ができないくらいでは解雇されないことから「賃金に見合った仕事ができていない社員」の割合も50代が最も多くなっているというのだ。
そこで本当は給与以上の仕事ができている60歳も少なからず存在するものの、大多数の人に引きずられて「あなたも皆と同じように賃金半減でガマンしてね」となってしまうというのだ。同じ仕事を同じ能力で行っていたとしても30歳だからという理由だけで、50歳の社員より給与が低いのですから、その反動が、60歳以降の再雇用時に回ってきていると言えるそうなのだ。政府は65歳以降も働きつづけられる社会の実現を目指そうとしているが、その一方で労働者側も「できれば65歳を超えても働きたい」という人が少なくなく、約7割が70歳未満まで働きたいと考えているようなのだ。また65歳以降の雇用促進や同一労働同一賃金の流れから継続社員の60歳以降の総収入は上がることが予想されているそうなのだ。
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