建設工事の従事者が大幅に減少して住宅等の建築需要に対応できなくなるといったことがいわれているが、 野村総合研究所は加速する大工不足に警鐘を鳴らしているという。野村総合研究所がまとめた今年度から１０年後までの住宅関連値の予測によると、昨年度は 95 万戸あった新設住宅の着工戸数は１０年後には 60 万戸にまで減少するとされ、新設住宅着工戸数は右肩下がりで推移するというのだ。国内の人口や世帯数が減少するほか名目の国内総生産がほぼ横ばいで推移すると見込まれていることが大きな理由というが、過去 2 度の消費税増税で見られた駆け込み需要については前回や前々回に実施された消費税率の変更時ほど目に見える形で現れないという予測もなされているという。
その理由は税率が上がるタイミングにあるとされており、消費税が 10 ％になるのは来年の 10 月の予定で年度の変わり目ではないことから、需要が分散して複数年にまたがると見ている。特に貸家については相続税対策として過熱気味だったアパート建築が今年度には沈静化するとみられていることもあって減少の引き金となりそうだとされ、持ち家や分譲住宅の推移と比べると落ち込みが大きい見込みとなっているという。しかし大工の人数は一昨年の 35 万人から１０年後には 21 万人にまで減ると予測されており、ベテラン大工が引退するとともに若年層の労働力不足が顕在化して大工は減少するという。住宅建築の需要縮小ペースを上回る勢いで大工の数が減少し住宅の建築需要に対応できなくなる可能性が出てきたというのだ。
国が推進する働き方改革を受け設計の質を保ちながら、いかに労働時間を短縮するかという課題が経営者や管理職に突きつけられているが、設計を担う中心は所員でプレイヤーとともに意識改革を進めることが欠かせないという。労働環境を良くしていかないと優秀な学生は建築界に入ってきてくれないとの指摘もあり、仕事の質を落とさず時短を図る方法を考えるとポイントは大きく 3 つになるという。「時間の有効利用」と「業務の効率化」に「情報の共有」だとされ、もちろん個々の設計者の能力アップも欠かせないが、時間の有効利用には所員に時間を意識させることが重要だという。グループ内で人員を調整しプロジェクトごとに所員をアサインし、 1 つの部だけでは人のやりくりに限界があるので調整できる範囲を広げるべきだという。
もう 1 つ重要なのが情報共有で各スタッフがどんな物件を担当し、またどんな失敗があったか等が助け合いや手戻り防止につながるという。ミーティングや食事会を通して情報共有を図る方法としてある会社では、始業時間前に新人は自主的に掃除を行い終えた後に中堅も交え 15 人ほどで無料の朝食を取るという。これで新人の遅刻が減るとともに社内のコミュニケーションが活発になったという。また国土交通省は一定の工種を複数の下請け会社が手掛ける際に上位の下請けだけに主任技術者を配置する制度を創設する方針で、下位の下請けで主任技術者の配置を不要にすることで、限られた人材の効率的な活用を図るという。来年の通常国会に建設業法の改正案を提出し技術者の配置要件を変更する考えだという。
この案は中央建設業審議会の社会資本整備審議会建設部会の基本問題小委員会で提示するというのだが、現行の建設業法は下請けの次数によらず各社が 1 人ずつ主任技術者を配置することを定めているため、下請けが重層化していると各社の主任技術者の職務が重複する場合があるというのだ。国土交通省は一定の工種の専門工事では上位下請けの主任技術者が下位下請けの主任技術者の役割を兼ねても適正な施工が確保できると判断し、具体的には同じ工種に関して１次下請けと複数の２次下請けを 1 つのグループとし、 1 次下請けだけに主任技術者の配置を求めるというのだ。そのほか同じ工種の下請け同士で JV を結成し代表会社だけに主任技術者を配置することも検討しているそうなのだ。
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