残業時間の上限規制や有給休暇の取得義務化を盛り込んだ働き方改革関連法が４月から順次施行され、企業もさまざまな工夫を凝らした対策に乗り出しているそうだが、職場に「蛍の光」を流して退勤を促したり有休を連続取得した社員に奨励金を支払ったりしているという。在宅勤務の大幅拡充を始めた神戸製鋼所のように働き方を抜本的に見直す動きも広がっており、オフィスで決まった時間帯に音楽を流す取り組みは総務や経理などの部署で５年前から始めたているが、社員のリラックスやメリハリをつけて働いてもらうのが狙いだったという。ある会社では就業の音楽が「ロッキー」なのは勇壮な曲調で「残りの仕事もがんばろう」と奮い立たせるためだったそうなのだが、取り組みを始めて残業時間の合計が２～３割ほど減ったという。
事務所にもの悲しい「蛍の光」のメロディーが流れると社員らは仕事を切り上げて帰り支度を始めるが、商社が実施する残業をなくす秘策だという。社長によると以前は午後９時以降も働く社員が目立ち月平均残業時間は最大８０時間あったが、試しに６年前に「、蛍の光」を午後８時に流したところ居残りが減り午後７時に早めると残業時間が半減したという。働き方改革関連法では残業時間の上限規制は月４５時間の年間３６０時間が原則で、中小企業への適用は来年４月から違反には罰則として６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金が科される。取得を義務づけられた有休日数は企業規模に関係なく年５日以上とされ、守れなければ罰金が科されるため各社はどう有休を取得させるかに知恵を絞っているという。
有休を３日以上連続して取得した社員に年に１回だけ３万円の奨励金を支給する制度を導入した会社では、２年間の計画だが全員が取得できるようなら継続を検討するという。計画的な有休取得を促し早期に５日分の達成を目指す信用金庫は３月に４～７月の有休取得予定を７月に８～１１月分を全職員に提出させ「１１月までに５日間取ってもらう」計画だという。関連法施行に合わせ社員の声を採り入れて働き方を見直した企業もあるそうで、業務用音響機器大手会社は２年前に人事部や各部署だけでなく労働組合の中堅社員ら約１５人でつくる「働き方改革プロジェクト」を発足させたそうなのだが、現場から上がった意見をもとに検討を重ね有給休暇の５日連続取得推奨や在宅勤務制度を導入しているというのだ。
それでも働き方改革関連法が４月に本格施行されてから時間外労働の上限規制などを巡り一部企業で「しわ寄せ」が出始めているそうで、改革は長時間労働に歯止めをかけ過労死や健康被害を防ぐのが目的だが残業を減らすために昼休み返上で働くケースもあるという。過労死遺族らは「仕事で命を落とすことがないよう、労働時間を適正に把握する仕組みが必要」と訴えているが、大阪市内の機械卸会社に勤める兵庫県尼崎市の 20 代の男性は約２年前から残業するには上司への事前申請が必要となったそうなのだが、業務が集中する月初めや月末は申請して残業するようになったという。残業が増えると人事評価が下がると知ったためいつしか昼休みに仕事することが当たり前になったというのだ。
昼食は出社前に買ったパンを１０分以内で食べ終え時には抜くこともあるそうで、会社側が休み時間の労働を認めるのは違法に当たり残業手当はもちろんないという。男性は「完全なただ働きだが、残業が続けば評価が下がり手取りも減る。人手不足で仕事は増えるのに、労働時間を減らせと言われても」と不満を漏らしている。その手取り収入の変化だが年収 500 万円の場合 2009 年度と 2017 年度の手取りを比較すると金額では 10 万円減で、割合としては約 2.5 ％の減少率となっているという。経営陣が負担を「肩代わり」するケースも多く家族３人で運送会社を営む６０代男性はドライバー数人を雇用するが、人手不足でドライバーを確保しようと待遇改善を進めてきたが、男性や家族ら経営陣は残業時間が急増したというのだ。
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