人生 100 年時代のライフプランを考えるとき 60 歳からの最初の 10 年間、いわば「年金・ワークバランス」を軸に考えるべきだというが、何歳まで働きどんな雇用形態と年金のもらい方を選べば得をするかを考えるべきだというのだ。ポイントとなるのは「健康寿命の期間の手取り収入を最大にすること」と「受け取れる給付金は全部申請する」という姿勢だという。 60 歳で定年を迎えるとまず考えるのが「働き続けるかどうか」だが、最近では年金受給が始まる 65 歳まで働く人が多いが問題は雇用形態で、「雇用保険に加入して働く」か「しないで働く」かで明暗が分かれるという。雇用保険への加入は週 20 時間以上の勤務で義務づけられているが、定年後は労働時間を減らして雇用保険に入らず働くケースが増えるというのだ。
ところがこの働き方は制度上にデメリットがあって、男性は昭和 36 年 4 月 1 日以前に生まれた人で女性なら昭和 41 年 4 月 1 日以前に生まれた人であれば、 65 歳まで「特別支給の老齢厚生年金」をもらえる権利が発生するのだ。 60 歳で定年して再雇用となりその後 65 歳の誕生日の前々日までに退職すると「雇用保険の基本手当」がもらえるというのだ。ただし「雇用保険の基本手当」をもらってしまうと「特別支給の老齢厚生年金」は支給停止となるので注意が必要だという。つまり特別支給の老齢厚生年金などの 65 歳になるまでの老齢年金と雇用保険の失業給付は同時には受けらないことから、私のように再雇用されて働いた人間の納めた雇用保険料は年金を犠牲にしなければ受け取ることができないというのだ。
厚生年金保険の被保険者で年金を受けている方が雇用保険の高年齢雇用継続給付を受けるときは、職による年金の支給停止に加えて年金の一部も支給停止されるという。この理由に「 失業保険はこれから働こうとする失業者の生活を支援するもの 」であるのに対して、「 年金は老後の生活を支えるもの 」であることから双方の目的が反しているからだというのだ。従って平成１０年３月まで支給されていたこと自体がおかしな話なのだが、それを禁止したのも年金財政が逼迫している背景があるという。特別支給の老齢厚生年金を受けられる人にとって退職した場合は失業給付か年金かは二者択一になり、どちらにするか退職前に試算して決めておくと安心だというので、私の場合は雇用保険を受給しないようにしたのだ。
大きな違いは「給付金」がもらえるかどうかなのだが、雇用保険に加入していれば給料が大きく下がってもその給料の 15 ％を上限に 65 歳まで支給される 「高年齢雇用継続基本給付金」を受け取ることができるということなのだが、再雇用での従事者の賃金はどうしても低額なので「高年齢雇用継続基本給付金」に該当することは少ないというのだ。ところが週 20 時間未満で雇用保険に加入しない働き方を選んだ人にはこの「高年齢雇用継続基本給付金」は原則支払われないという。また働くことを選ぶと「年金はもらわずに繰り下げて後々の支給額を増やそう」と考える人も多いがこれは損する選択になるケースが多いという。これは日本人男性の健康寿命は 72 歳でそれを超えると必要な生活費用はグンと減ることが多いからだというのだ。
年金受給年齢を繰り下げると健康で動ける時にはお金がなく、せっかく年金をもらい始めた時には「体の自由がきかないからお金の使い途がない」ということになりかねないというのだ。 繰り下げて年金額が増えると別のデメリットも生じる可能性があって、自治体の規模などによって変わるが例えば大都市居住者の 65 歳以上の夫婦世帯の場合、夫の年金が「 211 万円（月額約 17 万 5000 円）以下で、妻が基礎年金のみ」なら世帯全員が住民税非課税になるが、年金額が少しでも上限を上回ればこの優遇措置が受けられなくなるのだ。働きながら年金を満額受け取るためにはボーダーラインの「月収 28 万円以下」に抑える働き方を選ぶのが得策で、特別支給の老齢厚生年金と通常の老齢厚生年金は別物であると考えるべきだというのだ。
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