仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

官公需では震災復興に東京五輪で民需では急増する訪日観光客に備えたホテル建設に不動産バブルを映したマンション建設ブームを受けてゼネコンの超繁忙期が続いているが、業績は絶好調で約 30 年前のバブル時代を思い出させるという。ゼネコン大手 4 社の決算によると東京五輪関連や首都圏での再開発の増加などで好調な状況が続き、大林組・清水建設は増収増益となっている。「今回で他社の水準に追い付いた」と売上高規模で約 2 兆円を誇るゼネコン業界 2 位の鹿島の経営幹部は決算説明会で笑顔だったそうだが、今年の 3 月期決算は 11 年ぶりに単体の建築受注高が 1 兆円を超え、技術力が強みの土木に比べてデザインやコストが比較される建築の強化は課題だったが結果は満足のいくものだったという。

建設業界は来年開催の東京五輪・パラリンピック関連や首都圏での再開発の増加し、堅調な公共投資などで大量に受注で近年上り調子だという。業界の巨人たちも波に乗った稼ぎぶりを見せているそうなのだ。昨年の第 2 四半期から年末にかけて五輪関係の案件縮小と労務・資材費の高騰から頭打ちを心配する声も聞こえていたが、通期決算はふたを開けると大手ゼネコン 4 社とも売上高増し大林組と清水建設は最終増益だったという。最終減益の鹿島と大成建設も好調であることには変わりがなく鹿島は 3 月期の決算が最高益だったという。前期跳ね上がった単体の土木事業の反動と研究開発費や企業の合併・買収による販管費の増加で利益減少が影響したものの昨年度の実績を上回ったそうなのだ。

　大成は昨年 3 月期に最終決算となった工事が多く工事終盤に利益率が大きく改善した反動今年の 3 月期は最終減益となってはいるが、それでも営業利益や経常利益だけでなく純利益は過去 2 番目の水準だという。工事当たりの粗利益率を表す完成工事高総利益率は、社とも 12.2 ～ 13.5 ％だそうで、資材価格の高騰や人手不足による技能労働者の人件費が上がったことなどが影響して粗利率は前期を下回るもののまだ高い水準を維持しているという。好調の源泉は談合であるとさえいわれているが、大型の公共工事では談合が復活し工区を 4 つに分けるなどしてスーパー 4 社が筆頭となって JV を編成して、準大手ゼネコンから地元業者までを巻き込み「みんなでメシの食える体制」が確立しているとさえいわれているそうなのだ。

しかも売り手市場でゼネコン側が強気で、工期を遅らせるわけにはいかない発注者側はゼネコンのいいなりとなって結果的に官製談合となっているという。しかもゼネコンだけを責めるわけにはいかないのは、工事の入札に重複して参加できるがひとつの工事で落札者となった場合当該工事以外には参加できないとされており、従って 4 工区で 4 社が仲良く工事を分けあっているというのだ。最初に落札したのは大林で次が鹿島となり三番目が清水の最後が大成建設だという。最後は 3 社が抜けて残っていた大成の 1 社入札で予定価格に対する落札価格の割合である落札率は高くなり 98 ・ 51 ％だったという。落札率 7 割で利益が出るということだから高収益を自動的に確保されいずれも利益が大きく出る入札率 90 ％を上回っているという。

五輪案件ラッシュを避けた案件が後に控えボリュームでの潤いは続くとされているが、利益面では人手不足による労務費の高止まりに各社は注意を払っているそうなのだ。大型再開発の工事現場を中心に鉄骨等の職人の需要が逼迫しており、米中貿易摩擦による関税強化が影を落としているというのだ。準大手の戸田建設幹部は「われわれは米国や中国で取引しているわけではないが、国内顧客の投資マインドが下がる」と利益への間接的な影響を指摘している。そこで五輪後に続くラッシュで稼いだ後は好調で体力のある今のうちにと、海外企業の企業買収に乗り出す流れが大手に限らず広がっているという。過去に日系との仕事で実績があった海外の建設会社を一部出資などで施工パートナーとしていこうとしているというのだ。