仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

金融庁は人生 100 年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめたが、長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、 95 歳まで生きるには夫婦で約 2 千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示したのだ。公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ長期・分散型の資産運用の重要性を強調したわけだが、新聞などではこの「 2000 万円」という試算が衝撃的であるとして大きな話題となったのだ。その理由多くの人々が退職金を含めても老後の 65 歳までに 2000 万円もの貯蓄ができる自信がないためなのだが、金融庁の試算が衝撃的とされたもう一つの理由は、「老後に受け取る公的年金のみでは老後の生活が安心できない」という現実を突きつけたからだという。

この報告書は平均的な収入・支出の状況から年代ごとの金融資産の変化を推計し、男性が 65 歳以上で女性が 60 歳以上の夫婦では年金収入に頼った生活設計だと毎月約 5 万円の赤字が出るとはじいたわけだが、これから 20 年生きると 1300 万円不足し 30 年だと 2 千万円が不足するとしている。長寿化が進む日本では現在 60 歳の人の 25% は 95 歳まで生きるとの推計もあることから報告書では現役時代から長期積立型で国内外の商品に分散投資することを推奨し、定年を迎えたら退職金も有効活用して老後の人生に備えるよう求めている。専門家の間では公的年金のみで老後の生活を営むことが容易ではないことは明らかであったが、その当たり前の事実を金融庁の報告書が世に問うことでその認識が広がったというのだ。

金融庁の報告書では高齢夫婦無職世帯の平均的な収入と支出を前提としているが、金融審議会で報告書をまとめ高齢社会の資産形成や管理だけでなくそれに対応した金融サービスのあり方などを盛り込んだというが、専門家によると現実は金融庁の報告書よりも厳しいという認識が必要だというのだ。なぜならば金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」では、預貯金等の金融資産がゼロの割合が、 20 歳代で 32.2 ％もおり、これが 30 歳代では 17.5 ％で 40 歳代では 22.6 ％となり 50 歳代で 17.4 ％だというのだ。年金世代となる 60 歳代で 22 ％の 70 歳以上で 28.6 ％もいるという。このことは自公政権が「 100 年安心」としてきた年金制度の破綻を示唆するもので「政府の責任放棄だ」ということなのだ。

麻生金融相は「一定の前提で単純な試算を示しただけ。別にそうではない人も多くいる」と指摘しているが、重要な前提は平均的な収入の 9 割以上を占める公的年金の金額であるというのだ。試算では月額 19 万円の公的年金を受け取る前提としているが、年間で約 230 万円の年金を受け取れるのは比較的裕福な高齢者に限られており、高齢夫婦 2 人で年間 230 万円ということは一人当たりの平均は約 115 万円もの金額になるのだ。また麻生金融相は記者会見で金融庁の報告書で定年後に夫婦で 95 歳まで生きるには約 2 千万円の金融資産が必要との試算を示したことについて「あたかも赤字になるような表現は不適切だった」と釈明し、「現役期から長期の積み立て投資などによる自助の取り組みを促す趣旨だった」という。

この金融庁の試算に対し社会不安や批判の声が上がっているが、消費抑制や少子化を加速させる懸念や「年金を返せ」や「今更 2000 万円も蓄えるのが困難な私たちは、老後どうやって生きていけばいいのでしょうか」などと切実な意見が出ているという。野党も金融庁の報告書で老後の生活費が年金以外に３０年間で約２千万円不足することについて、「行政的な報告よりも所管大臣であり、同時に財務大臣である麻生さんが上から目線で、だから２千万ためろよというようなご発言をされたのは間違いない。大部分の方は２千万円をためられないと思う。どうしたらいいのかということに、思いを致すのが政治の役割だ。それが決定的に欠けているということがこの参院選の最大の争点かもしれない」として非難している。