仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

あるＴＶ番組で コメンテーターの青木理氏は「コンプライアンスとか反社会的勢力の排除という風潮がこの１０年、２０年で強まってきている。芸能界も例外ではなくて、紳助さんの場合でいうと、それが大きな原因となって引退を決断されたと、それで惜しむ人もいると」と松本紳助さんが引退を決断した理由に言及し、続けて「去年も闇営業問題で宮迫さんともかもかなり厳しく断罪されて、謹慎する状況に追い込まれたという風潮が正しいのかというあたりも考える。紳助さんもおっしゃった様に『芸能人ってのはそもそも痛いヤツがなるんや』って事を考えると、そんなにクレンジングしていくっていう事が芸道って世界でいいのかって事を僕個人としては感じるんですけど、社会は許さなくなって来ている」とコメントしていたという。

反社会的勢力とは暴力や威力あるいは詐欺的な手法を駆使し不当な要求行為により経済的利益を追求する集団や個人の総称なのだが、該当する組織や個人は暴力団とその団員だめでなく準構成員やその関係者が関与したり、協力する暴力団関係企業に総会屋・社会運動に政治活動を装って不当な行為をしたりする社会運動等標榜ゴロ、暴力団とのつながりを背景にその威力を用いるなど不正行為の中核に存在する特殊知能暴力集団などとなっている。近年の暴力団は活動の実態を隠蔽し表向きは企業や社会運動団体などを装いながら資金獲得のための不当な活動や巧妙な証券・不動産取引などを行うようになってきており、半グレなどの「グレーゾーン」にいる人物が増え警察すら把握しづらい状況となっているという。

こういった所謂フロント企業は暴力団が設立し経営している企業、もしくは暴力団の準構成員など暴力団と親交のある者が経営する企業で、暴力団に資金提供を行うなど暴力団組織の維持運営に積極的に協力している企業のことを言いそうなのだ。このほか暴力団には所属せず犯罪を繰り返す「半グレ」と呼ばれる集団も存在し、このように反社の定義は広く多様化しているのが現状となっているというのだ。暴力団対策法で各都道府県が指定した組織は 24 団体指定されており、「指定暴力団」と呼ばれています。これらに属する構成員については警察も個人をおおよそ把握していると言われているが、これらは暴追センターや特防連などに問い合わせすることで暴力団か否か見極めをすることは出来るというそうなのだ。

日本政府の「犯罪対策閣僚会議幹事会」はその申し合わせにより平成 19 年 6 月の文書において、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を公開しているが、それによると反社会的勢力や軍事的諸組織とは、「暴力団員による不当な行為の防止に関する法律」第２条第２号に規定する暴力団をいうということになっているが、「暴力団員による不当な行為の防止に関する法律」第２条第６号に定める暴力団員又は暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者としているそうなのだ。また暴力団準構成員や暴力団関係企業だけでなく暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者としているそうで、私も採石法の申請などではこれ蚊の関係者について警察に紹介をしたことがあるのだ。

　コメンテーターの青木理氏はＴＶの番組の中で「桜を見る会で反社会的勢力は定義できないとか言い出し、本来厳しくあるべき政治家の方が緩くて本来アウトローというか社会の枠外にあるような芸能の人たちが厳しく断罪されている日本社会ってどうなのかなって。また同じ問いに戻って来てしまうんですけどね」と疑問を呈していたという。政府の言い分は「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難」なのだそうで、その趣旨の答弁書を閣議決定してしまってというのだ。反社会的勢力の定義がなされないならこれからは法務省の指針で説明されている見方とするのがもっとも妥当だということなのだが、安倍政権は「閣議決定」という国の重要なファンクションを理解していない可能性が懸念なされているという。