仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

未利用の預金口座に手数料 を 課す金融機関が 23 あるそうだが、過半数は昨秋以降に導入したことが大手新聞社の取材でわかったという。日本銀行がマイナス金利政策を始めてから 4 年経つが長引く低金利で銀行の収益はじわじわと悪化し顧客にも負担を求める動きが広がっている。大手銀行だけでなく地方銀行や信用金庫など約 370 の金融機関の動きを調べたところ 2 年以上使われない普通預金口座に維持管理手数料を導入済みか予定するのは、栃木銀行など 7 銀行に加え山梨信金や愛知信金に福岡県の大川信金など少なくとも 16 の信金の大半が年 1200 円の手数料がかかり残高がそれ以下になると解約されるようなるという。対象は新規開設者で既存口座には適用されないそうなのだ。

未利用の預金口座に手数料導入のねらいは決済サービスなどにかかる基本費用を顧客にも負担してもらうことで、 1 口座の維持コストは信金の場合年 2 千～ 3 千円だというが、経済がゼロ成長だと普通の会社は「昨年並みの売り上げとコストと利益」となるが銀行はそうではないといわれている。普通の会社が稼いだ「昨年並みの利益」は一部が株主に配当され、残りは銀行借り入れの返済に使われるためゼロ成長だと銀行の貸出残高は減少していく。残高を維持するために貸出金利を引き下げてライバルから客を奪おうとしても、ライバルも同じことを考えるので貸出金利が下がるだけで客数も残高も増えないというのだ。つまり銀行は企業への貸出金利と預金金利の差である「利ざや」の収入が減り続けているというのだ。

銀行で預金口座を開設すると礼を言われ粗品までもらえるのでさぞかし銀行は喜んでいるのだろうと思うが実はそうではなく、銀行としても借り手が預金口座を作ってくれるのはありがたいのは借り手の売上代金が預金口座に振り込まれるので、「最近売り上げが落ちているようだが、大丈夫か」といったことにいち早く気付けるからだという。一般個人客の口座も、役に立つ場合のひとつには彼らが銀行の店舗を訪れる機会を狙って投資信託や保険の購入を持ちかけられるからだという。個人情報をビッグデータとして活用すれば新しいビジネスが展開できる可能性もある事情から、ゼロ金利時代でも銀行は預金部門を解散できないというのだが、それならせめて不稼働口座のコストだけでも解消したいというのだ。

このように絶好の販売ツールを入手するためなら若干の預金口座維持コストは仕方あるまいといわれるがゼロ金利も銀行にとっては重荷となっているというのだ。貸し出しに必要な資金は他行から借りてくれば良いので預金部門は不要なのであるが、預金部門のコストだけそのまま赤字になってしまうというのだ。まして今はマイナス金利で預金を集めると赤字が増えてしまう状況になってしまっており、日本銀行に銀行が預金しないで済むように無理に貸し出しを増やそうとする銀行もあり、それも収益を圧迫する要因となっているという。海外展開や収入源の多角化が難しい地方の中小金融機関ほど維持費の負担も重いだけでなく、未利用口座は犯罪の温床になるため不正防止を理由に挙げる金融機関もあるといわれている。

今回未利用の預金口座に手数料を導入した北海道にある稚内信金の増田雅俊理事長は「多くの金融機関が正当なコストを転嫁できていなかった。もらうべきものをもらう時代になったということ」と話している。「日本銀行は金融緩和でパンドラの箱を開け、やめたくてもやめられない政策にはまったと、当初から感じていた。いまは金融機関の先にいる顧客の利益につながらない政策になっている」まで言い切っている。手数料を課すことでイメージが悪化することを恐れていた銀行も最大手の三菱 UFJ 銀行に追随するのであれば、イメージ悪化は限定的と考えられるからだ。不稼働口座だけに手数料を課すのであれば、客が逃げるとしても不稼働口座だけになるし実害はないことからむしろありがたいというのだ。