仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

佐々木紀国土交通大臣政務官が昨夜に「国は自粛要請しています。感染拡大を国の責任にしないでくださいね。」と自粛要請に応じず、外出する市民に関するニュースへの感想を投稿したという。後に投稿を削除し修正する形で「国は自粛要請しています。感染拡大を国だけの責任にしないでくださいね。でも、自粛を求めるなら補償とセットでないといけません。しっかり取り組みます」となり、その後に投稿が不適切であったことを認められている。現在は「感染拡大を国のせいにしないでください、から感染拡大を国「だけ」の責任にしないでくださいね」とトーンダウンしている。果たして感染拡大は国のせいなのだろうか。それとも自粛要請に応じない市民のせいだというのだろうか。

国土交通省といえば市民の住宅や交通インフラなどをどうするか今後も重要な役割を果たすポジションにある官庁で、賃貸住宅関係団体および不動産関連団体に対して「新型コロナウイルス感染症にかかる対応について ( 依頼 ) 」を通知し、生活困窮する居住者への配慮や支援を依頼しているのだ。このように人々の命を左右しかねない重大な役割を担っているが感染拡大の結果は国の責任が大きいと受け止めてほしいし、自粛要請が機能しない仕組みや発言力や信頼不足の意味など自分自身で検討しなければならないことは間違いないのだ。感染拡大について全てが国の責任だとは言わないがここまで拡大し、対策が後手後手に回っているのであれば結果責任は当然行政が問われなければならないだろう。

安倍首相が緊急事態宣言を出す意向を固めたそうなのだが、緊急事態宣言のなかで大事な点は海外のように外出自粛に罰則はないため仕事にも行けることで、端的に言えば今までと大きな違いはなくまた人々の心に訴えかけるお願いを強くしたものということだ。人々の行動をこれでは抑え込むことは難しいし、不要不急の外出は控えてほしいことは言うまでもないが外出をしなければならない人々が大勢いることを知るべきだろう。なぜかと言えばワーキングプアや低所得階層が増え続けてきたからで、貧困層の拡大は実はかなり顕著で働いても働いても税や保険料が上がる一方、手取り収入が上がらない人が増え、休業補償などが不足すれば預貯金や蓄えがすぐに底をつく世帯が膨大に形成されているからなのだ。

ワーキングプア層の労働現場はテレワークが難しく出勤しなければならないが、テレワークなどインターネット環境整備もされておらず日本はすでに IT 後進国なのだから当然なのだ。いくらテレワークを推奨しても現状では自宅で仕事ができる労働者は限られており、厚生労働省調査でさえ「仕事はテレワークにしている」は、 5.6% にとどまっているという。いかに外出規制が困難か理解できるはずで、緊急事態宣言を出しても十分な補償をしないことが続けば貧困が今よりも深刻化することは容易に想像がつくし、生活困窮によって今でも外出しなければいけない人々が大勢いるように今後も外に出て働かざるをえないのだ。外出自粛を我慢できる人からすれば「なぜ外出自粛しないのか」とバッシングが強まることが懸念されるというのだ。

安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府対策本部で準備に着手し、諮問委員会を開いて専門家に意見を仰いだうえで、早ければ非常事態宣言を出す方向だというのだが、対象区域は感染が急拡大する東京都など首都圏や大阪府などを念頭に置いており、すでに東京都に宣言を出す考えを伝えたという。緊急事態が宣言された場合は都道府県知事が外出自粛要請し「一定規模以上の遊技場や遊興施設など多数の者が利用する施設」に対して使用制限に関する要請・指示・公表等ができるようになるとしている。新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は衆院決算行政監視委員会で「東京での感染者数が増え、経路が分からない数が増える中で非常に緊迫した状況だ」と語っているという。