仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を踏まえ、経団連に雇用維持に向けた協力を要請しているが、新型コロナウイルス感染症の影響で解雇や雇い止めされる人が１０２１人に及ぶとの見通しを公表している。全国のハローワークなどに寄せられた情報をまとめた数だというが、今春に高校や大学などを卒業する生徒・学生の感染拡大による内定取り消し数は２３社の５８人となり雇用をめぐる環境は厳しさを増しつつあるという。解雇の見通しは観光バスや宿泊関連が中心で、ハローワークでは２月からこうした業種を希望する求職者が増えており、中国人観光客の減少で業績が急速に悪化し解雇や雇用調整が進んでいることを受け新たな就職先を探す動きが表れたとみられているという。

政府は新型コロナ感染を理由とした解雇や雇い止めをしないよう求めているが、これを受けて経団連は約１４００の会員企業に雇用維持を呼び掛けたそうで、加藤勝信厚労相が記者会見で内定取り消しの防止に向けて「採用して休業させるなら雇用調整助成金があるので、雇用は守れる」と説明していた厚生労働省も、休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金の特例制度に加え、教育訓練を実施した場合に助成金を加算する制度についても積極的な活用を促しているそうなのだ。日本弁護士連合会も離職していなくても失業したとみなして失業手当を支給する大災害時の特例にならい、新型コロナで休業中の人にも失業手当を支給する緊急措置を求める声明を出している。

政府は緊急事態宣言の延長に合わせ基本的対処方針を改定するが、感染抑制地域での休業要請緩和を部分的に容認することもあって自治体に経済活動の再開に向けた動きが広がっているという。新型コロナウイルス感染症の重点対策が必要な 13 の「特別警戒都道府県」以外の 34 県のうち事業者への休業要請を全面的に解除する方針の自治体が 10 県に上ることが分かったそうで、人が密集して感染リスクの高い施設などを除いた一部解除は 18 県で私の住む愛媛県もこの中に入っている。休業要請を当面継続するのは 4 県で 2 県は休業要請を実施していないというが、休業要請の解除は全然いいと思うが勘違いした一般市民が不要な外出 OK とならないようにしっかり周知や注意が必要だという。

労働者への支援に関して政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で休業を余儀なくされている従業員を支援するため、離職していなくても失業したとみなして同じ手当を支給する特例措置「みなし失業」の導入に向け、新たな立法措置を行う方向で検討に入ったという。雇用保険法の改正か特例法を制定する方針で早ければ月内の国会提出を目指すそうなのだが、みなし失業は企業経由ではなく労働者が自ら申請できるため生活資金を素早く確保でき、企業も経済的な負担がなく雇用を継続できるメリットがあるという。現在は激甚災害法に規定されこれまで平成２３年の東日本大震災や昨年の台風被害などで適用されが、感染症対策では前例がないため政府は新たな立法措置で対応する方向だという。

休業中の従業員支援について休業手当を支払って休ませた企業には支給する雇用調整助成金があるが、加藤勝信厚生労働相は記者会見で助成金の日額上限「８３３０円」の上積みを検討する考えを示したそうなのだ。雇用調整助成金は膨大な申請書類など手続きが煩雑で支給に時間がかかり利用が進んでいないといわれており、安倍晋三首相は参院予算委員会でみなし失業について「従業員の立場に立って検討させたい」と述べている。政府は休業前給与の８割を助成する英国の制度を参考に失業手当の現行の給付水準からの上乗せを検討しているそうなのだが、財源としては３兆円強の残高がある雇用保険の積立金を活用し、引き上げ分については国の一般会計も投入する方向だという。