仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

下請けの職人は日給月給の人が多いので仕事に来なければ給料がなくなることもあって、国土交通省は元請けの大手建設会社などに対して「下請け企業などの事業の継続に支障が生じることがないよう十分に配慮してほしい」と呼びかけているが、新型コロナウイルスによる工事の中断が長引くと中小零細の会社の経営が厳しくなってしまうという。技能を持った会社がなくなってしまうと社会インフラや建物の品質だけでなく完成後のメンテナンスなどいろいろな面で問題が出てきてしまう可能性があるといわれているのだ。元請け企業も非常に厳しい状況ではあるが職人の方々は大事な相棒であり経営の基盤でもあるので、この産業全体の存続を考えた支援をしていかなければならないというのだ。

しかも建設業特有の構造として「請け負け」ということがあってもともと大手ゼネコンといえど「請負業」でもあり、発注者が無理難題を押し付けられてもそれをどうにかして工期内完成をすることが絶対とされている。たとえ仕様発注であったとしてもだが「発注者の指示には従う」姿勢が長く続いてきているのだ。発注者からすれば「受注者任せ」にできるので責任を逃れることができるというのだ、。それが今回の新型コロナウイルス感染拡大で顕著になってきているとされているが、受注者任せなら責任を受注者に負わせることが可能だという。もともと何かあれば受注者であるゼネコンや工務店に責任がいくのが建設業界で、ゼネコンが発注者に反論しても「請け負けでしょ」の一言で撃沈してしまう業界なのだ。

緊急事態宣言後も建設現場は稼働中のところが多かったが、現場が止まることで作業員が別の現場に異動して戻ってこないケースも考えられることもあって、各現場で作業員不足が大きな問題となっていることから工程遅延のリスクの 1 つとなっているのだ。ただでさえ作業員を思うように確保できない中で現場を止めてしまったら作業員は別の現場に移るのだが、一時的な処置だからいずれ戻ってくるだろうと思う人がいるかもしれないが戻ってこないケースは大いにありうる話だという。これに乗じて前の現場より報酬が高く設定されたなんてことにもなれば戻ってくる可能性はゼロに近づいていく。そうすると現場の工程遅延は一時中止によるものだけでは済まなくなるのが最近の人で不足なのだという。

国土交通省は「受注者から一時中止などの申し出があれば、できるだけ応じる」姿勢を見せてはいるが、国土交通省から一時中止などを受注者に呼び掛けてはいるがあくまでも「受注者からの申し出があれば」の姿勢なのだという。それは国土交通省が公開している通達にも現れているようで「受注者から工事等の一時中止や工期又は履行期間の延長（以下「一時中止等」という。）の希望がある場合には」と記載があり、この記述こそが国土交通省の姿勢を裏付けているといえるという。なぜ国土交通省の姿勢は「受注者任せ」なのかというと「責任を負いたくないから」で、発注者や施主から一時中止を申し出るとすると工程が遅れることによる責任は発注者や施主にいくが要請なら請負者の裁量内だというのだ。

国土交通省は土地・建設産業局建設業課長名で新型コロナウイルスに関する対応方法について通知を出しておち、この文書には「施工中の工事等について、新型コロナウイルス感染症の感染者及び濃厚接触者があることが判明した場合はもとより、速やかに受注者から発注者に報告するなど、所要の連絡体制の構築を図ること。都道府県等の保健所等の指導に従い、感染者本人や濃厚接触者の自宅待機をはじめ、適切な措置が講じること」との記載があって、この文書からも感染者が見つかった場合は建設会社にはまず発注者への報告義務があるということが確認でき、民間工事においてこうした報告義務が特に重要なものには商業施設内のテナント改装現場が挙げられているというのだ。

国土交通省に「工事再開では工事現場で三密を避けろ」とか言われても出来ないところもあるので今の状態なら再開はしたくないというが、作業員の生活や地域経済への影響を懸念する報道も相次いでいるという。建設業各社にとって工事再開に向けた環境が整いつつあったわけなのだが現実的な問題もあって、中断期間に作業員への休業補償を実施してきたが作業員に対して休業中の賃金を 100 ％補償していた建設会社もあるといわれている。緊急事態宣言の延長に伴って中断期間を延長すればその負担が重くなるわけだが、保障のほうは増額される確証がないというのだ。しかも建設業界では「緊急事態宣言が本当に 5 月 31 日で終わるのかどうか分からない」との疑心暗鬼も渦巻いているともいわれている。