生活保護の目的は「生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長すること」なのだ、経済危機に際して受給者が急増するのは本来自然な姿であって問題はないという。問題があるとすれば困窮した人に対して役所等が水際対策などを強化して生活保護を支給させないで死に追いやることだという。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇や雇い止め休業が相次ぎ生活保護受給者が急速に増加する兆しが出ているというが、支援団体が先月に行った電話相談会には事業主などから 2 日間で 5 千件超が寄せられ、その中で多いのが飲食業のアルバイトに従事する 20 代女性が休業により一気に生活困窮に陥るというケースだという。
生活保護をはじめとする社会保障制度へのニーズはリーマンショックと「年越し派遣村」の時期以上に高まっている。福祉関係者の間では「リーマンショックを超える申請数増加になる可能性もある」との観測が広がる。相談者は解雇された人や「客が減って収入がない」という人が訪れているそうだが、「年齢的に再就職が難しい」とか「次の就職先は決まったが、就労時期の見通しが立たない」という人も多いという。失業手当が出るまで短期的に生活保護を求める事例もあるそうで、自殺者が増える懸念もあることから一時的に審査を簡素化するなど困窮者への早急な支援が急務だといわれている。相談者の職種は飲食業が最も多く 4 割を占め次に多いのがタクシーや運転代行などの運送業やホテル清掃などの観光業だという。
厚生労働省によるとリーマンショック時の生活保護受給者は約 158 万人だったが、 1 年後には約 175 万人と一気に約 17 万人増加しその後 200 万人を突破したという 。ある司法書士は 「新型コロナウイルス関連相談窓口の一つとして生活保護も紹介すべきだ。緊急小口資金貸し付けなどでは対応しきれず、生活保護申請を促した方がいい人もいる。きちんと生活保護を利用してもらうことで消費に回り、経済の観点からも良い」という。深刻な経済難において生活保護制度がセーフティネットとして適正に機能するかどうかは極めて重要なのだが、今回は自治体も全体として業務の縮小などを余儀なくされており、マンパワーの確保も容易ではないうえ感染拡大を防ぐ観点から対面する窓口業務を中心に難しい対応に迫られているという。
通常なら自治体職員等により詳しく聞き取る面談での調査が行われるのだが、新型コロナの感染が拡大している状況において対面で長時間聞き取りを行うとなれば、福祉事務所でクラスターが発生するおそれもあることから、厚生労働省も自治体の生活保護業務に関して事務連絡を出し「生活保護の開始の決定に必要な事項だけは面談で聞き取り、それ以外は後日電話で聴取することでもよい」とか、「稼働能力を活用しているかどうかについては、保護の開始の可否を判断する際に考慮しなくてもよい」や、「自営で収入が途絶えたが、緊急事態宣言後に増収の見込みがあれば転職の指導をしなくてもよい」など、この他にも、新型コロナの問題が深刻化してから、生活保護の運用について柔軟な取り扱いを認めているという。
新型コロナウイルスの感染拡大で社会的弱者を支援する団体や障害者の互助グループなどが「３密」を避けるため活動の縮小を余儀なくされており、支援対象者には継続的なケアが必要な人も多く「つながりの場」が失われかねないことに不安を募らせているそうなのだ。コロナ禍で普段使っている公的施設が閉鎖され毎週の集いは休止状態ななり、感染を恐れて訪問を拒む人も出てきたという。「社会とのつながりが全くなく、誰とも話さず過ごす人もいる。大事にしてきた顔の見える関係が崩れかねない」と感染予防のため電話で生活の様子を確認しているが、「３密」を避けるため初めて屋外で開催し、人が集まるだけで批判されるがソーシャルディスタンスに気を付けなければと隣の人との間隔を空けて対応しているという。
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