1 人 10 万円が支給される「特別定額給付金」を巡り日本の現状に憤りを覚える人が急増しているが、「パート先の飲食店が休業してしまい、収入がゼロになりました。毎日の食費などで生活が逼迫し、一刻も早く給付金を支給してほしい。それなのに、いつまで経っても入金されない。アベノマスクだっていまだに届いていない人もいる。安倍さんはお友達のことは素早く対応するのに、国民のことは後回しにしている印象を持ってしまう。給付金はいま必要なのに、日本はどうなっているのか」という投稿もあるという。韓国ではわずか 1 分のオンライン申請で手続きは完了し最短で 30 分後に世帯に応じた支援金がクレジットカード会社のインフラを活用して支給され、わずか 2 週間で 97 ％の世帯への支給を終えたと報じられている。
新型コロナウイルス対策で 1 人一律 10 万円を配る特別定額給付金について、総務省は約 3850 万人分の約 3 ・ 85 兆円が給付済みだと発表しているが、国の予算額は約 12 ・ 73 兆円で予算比では 30 ・ 2% を給付した計算となるという。特別定額給付金を給付した世帯数は約 1636 万世帯で昨年 1 月時点の総世帯数でみると給付率は 28 ・ 0% になっているそうなのだ。総務省によるとリーマン・ショックを受けた景気刺激策として 2009 年に 1 人当たり 1 万 2000 円を配布した「定額給付金」は、郵送申請のみで予算成立から約 3 カ月の時点で給付を始めていたのは 1388 自治体の 77 ・ 3 ％だったことから、担当者は「単純比較はできないが、郵送申請での給付開始は定額給付金より早くなった」と説明しているという。
各自治体からの報告をまとめた報告の集計でも、今回の施策でマイナンバーカードはあくまでも本人確認のためだけに利用されているそうなのだが、データが自治体に届いた後は手作業になるためかえって時間がかかる場合もあるという。東大阪市などマイナンバーカードを使ったオンライン申請を中止した自治体もあるほどだし、各自治体でデータを受領した後も二人一組で目視しながら誤入力などの確認を行っているため時間がかかっているという。振り込みまでに 3 週間もかかったのはこうした理由だそうで、そもそも郵便が届いてないなんて事になったらいつまでも待ってても振り込まれないはずで、申請からいつまで待てばいいか発表して欲しいという意見も多く問合せの電話対応で更に遅くなっているという。
すでに給付金が支給されている地域もあるが支給開始時期は自治体によって異なるのだが、各自治体は各世帯の申請書を準備して郵送し返送されてきた書類に誤りがないかをチェックを行い、その後に金融機関に振り込みを依頼するのだがデータ入力や本人確認など手間のかかる作業が多く大都市ほど遅れが出ているという。安倍晋三首相は「 5 月中」の支給を目指す考えを示していたが、蓋を開けてみれば人口 100 万人以上の 11 都市のうち札幌市と神戸市を除く 9 都市が「 6 月中」の支給にずれ込んでいる。だがこれはあくまでも予定でさらに遅れる可能性もあるという。今回の「 10 万円給付」は国の新型コロナ対策で突如現れた業務なのだがそのため役所内に担当課は存在せず各自治体の職員たちは四苦八苦しているという。
私の住む松山市でも申請用紙は郵送されたが未だに特別定額給付金は入金されておらず、発表した後は各自治体に対応を丸投げしたことで無理を押し付けられた役所の人たちには同情されているそうなのだ。東京都品川区では職員がローテーションを組み 24 時間体制の作業を強いられているという。韓国同様に日本でもマイナンバーカードを用いればオンライン申請が可能ではあるがまったくといっていいほど機能しておらず、マイナンバーと銀行口座情報が紐づいていればもっと迅速に処理できるなどの議論も起こっている。政府は来年にも法制化を目指しているが情報流出の際のリスクが大きいと反対を唱える声も大きいという。支給が遅くなればなるほど苦境に立たされる人は増えていくので政府には迅速な対応が求められている。
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