仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

新型コロナウイルスによる感染拡大を受け欧米ではすでに外出禁止など私権制限を伴うロックダウンに踏み切った国が多かったのだが、欧州では市民の外出を禁止し違反には罰則を伴うなど国による厳しい私権制限が主流だという。米国は住民への行動制限を各州知事が判断しており、国が非常事態宣言も発動しているが法的根拠にはあいまいさも残る。欧州でも厳しい外出制限を導入するのがフランスで、必須の買い物などを除き外出は禁止だし外出には自己申告の証明書の携帯が義務だという。違反すれば最大 135 ユーロの罰金を科し 4 度違反を重ねれば 3750 ユーロの罰金や 6 カ月の禁錮刑を科している。フランス首相に人の往来の制限や国家の物資管理の権限を与える厳しい措置の根拠が衛生緊急事態法だという。

欧州のなかでもドイツは国による厳しい外出制限を講じない代わりに「接触禁止」に重点を置いているが、 3 人以上の集会の禁止だけでなく同居する家族以外との接触を最小限にし、最低 1 ・ 5 メートル離れるとか宅配や持ち帰りを除く飲食店、理髪店など体の接触を伴うサービス業の営業禁止などとなっているそうなのだ。違反時の罰則の有無や程度は州により異なり市民の外出を禁止するかどうかも議論されたが、私権制限への慎重論があって一部の州による導入にとどまっているそうなのだ。ドイツの一連の措置は感染保護法を根拠に国と実施主体の州や特別市が合意して始まったといわれるが、感染症の予防と拡大防止を目的に当局はイベントや集会を禁止したり学校や公共施設を封鎖したりできるｋとになっているそうなのだ。

連邦制の米国では私権制限の権限は州知事が握っているが、罰則を伴う外出制限に学校の休校や、生活必需品を扱う店以外の店舗の閉鎖などを命じている。非常事態宣言を出したニューヨーク州は知事令で原則 100% の在宅勤務を義務付け、企業が従わず従業員に深刻な身体的危害を招く場合には最大 1 万ドルの罰金を科すことができるという。それでも州政府や自治体のコロナ対策に連邦予算を支出できるようになっているが、国民の私権の制限には踏み込むことはできないし、他人と約 1 ・ 8 メートル以上の距離を保つ「ソーシャル・ディスタンシング」を求めた指針を発表したがあくまでも「推奨」にとどまり、外出規制をめぐっては連邦政府の権限がどこまで及ぶかはあいまいで強制力を伴う州間の移動制限は断念したという。

国際法は緊急時の個人の権利制限を一定程度認めており、国際人権規約は自由権規約 4 条で「国民の生存を脅かす公の緊急事態」なら個人の権利を制約できるとなっている。どこまで制限するかの具体策は国内法で対応し罰則を設ける国が多い。ただし人種や性・宗教などの「差別を含んではならない」と記し拷問や恣意的に命を奪うことは明確に禁じている。このように国際法に沿って各国は具体的な措置を講じる権利があるとされているのだ。日本の緊急事態宣言は 3 月に改正した新型インフルエンザ対策特別措置法が根拠で、対象地域の都道府県知事は外出自粛や施設の休業などを要請できるが罰則はない。医薬品の売り渡し要請や医療施設整備のための土地利用には罰則があるという。

安倍晋三首相は参院決算委員会で新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための罰則付きの外出制限に関して「どうしても必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」とする一方、「私権の大きな制約を伴うため慎重に考える必要がある」と述べたそうなのだ。自民党の長峯誠氏への答弁だが国民の権利制限を「必要最小限」でなければならないと規定する現行法では知事が住民に外出自粛を要請できるものの罰則はなく、海外で行われたような強制的な外出制限は認められていない。一方で特定の施設の使用制限に関し西村康稔経済再生担当相は「要請や指示に従わない施設が多数発生する場合、罰則導入のための法整備を行わざるを得なくなる」との見解を示したそうなのだ。