2020年08月18日
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新型コロナウイルスの影響で病院経営が苦境に陥っているそうなのだが、政府は新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している医療機関などを支援するため、新たな枠組みをもうける方針を固めたそうなのだ。病院をめぐっては新型コロナウイルスの患者を受け入れた病院では通常診療が縮小され、受け入れていない病院でも受診控えなどで経営が圧迫されているというのだ。そのため政府は「地域経済活性化支援機構」が経営面での助言を行うとともに、「福祉医療機構」が融資などで資金繰りを支えるなど、新たな枠組みによって医療機関の収益の改善を目指すという方針をとっている。医療提供体制の維持は新型コロナウイルス対策の要で2つの機構は協定を締結しできるだけ早く支援を始める方針だという。
ついに医療機関として全国初となる新型コロナウイルス関連倒産が確認されたそうなのだが、1965年創業の岡山の診療所で外来患者の減少により4月以降の収入が約20％ダウンし、経営が行き詰まったという。新型コロナウイルス関連倒産は医療機関にも着実に忍び寄っており、倒産までは至らなくても適切な医療の実施という面での問題は大きく、日本病院会などの3団体は「病院への緊急的な助成がなければ、今後の新型コロナウイルス感染症への適切な対応は不可能となり、地域での医療崩壊が強く危惧される」と危機感を露わにしている。新型コロナウイルスの克服には持続的な医療提供体制の確保が必要不可欠となるが、経営状況の悪化による医療現場の負担を軽減するためにもさらなる官民をあげた支援が求められている。
新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるなか昨年まで進められてきた「病床削減」方針を見直そうという動きが出ており、すでに削減されてきた保健所や感染症病床のあり方も問われているという。日本の病床数が多い理由として常にあげられるのが「社会的入院」と重症者用のベッドを軽症者が入院しているケースなどだが、社会的入院は自宅で暮らせる程度の傷病者が病院に入っている状態で、一人暮らし世帯が増加して在宅だと面倒をみてくれる人がいないとか公的医療制度のおかげで自己負担分が小さくて済むといからといった理由が考えられている。重症者病床の軽症者利用も「社会的入院」と密接に関係があり、余らせておくぐらいならば受け入れてしまおうという流れが指摘されてきていたというのだ。
昨年９月に厚生労働省は思い切った判断を下したのだが、全国の公立・公的病院のうち診療実績が少ないとか近くに似た病院があるなど「再編・統合の検討が必要である」とした全国４２４病院の名前を公表したのだ。地域における新型コロナウイルス感染症の手助けどころか「砦」の役割すら果たしているのだが、厚生労働省から赤字体質を指弾された公立病院の多くがコロナ禍のなか通常の診療を控えてまで、つまり赤字拡大を承知の上で感染症患者を引き受けている現状は経済合理性を旨とした削減の押しつけがいかに偏っていたかを如実に物語っているとの批判がなされているという。しかも地方部では削減の方向にある機能に数えられる集中治療室の病床が不足し、機器が間に合ったとしても職員の体制が追いつかないという。
加えて保健所長を典型とする行政医師が慢性的に不足しはじめており、ＰＣＲ検査は保健所を通さなければできないから検査数も少ないという批判はかねてよりなされていた。ただその背景には保健所もまた減っているという事実が横たわっているというのだ。終戦直後の保健所法を1994年に改正し全面施行された地域保健法を契機に保健所の数は往時の半数程度まで落ち込んでいるというのだ。仕事の多くが市町村に譲られ数も減らすという内容だったのだが、私の住む愛媛県でも各地の県事務所に合った保健所は廃止・統合され半減しているのだが、自治体などの公立・公的病院の再編や急性期機能の縮小されている。保健所や感染症病床の削減といった20年以上にも及ぶ戦略の検証が必要になってきているというのだ。
ついに医療機関として全国初となる新型コロナウイルス関連倒産が確認されたそうなのだが、1965年創業の岡山の診療所で外来患者の減少により4月以降の収入が約20％ダウンし、経営が行き詰まったという。新型コロナウイルス関連倒産は医療機関にも着実に忍び寄っており、倒産までは至らなくても適切な医療の実施という面での問題は大きく、日本病院会などの3団体は「病院への緊急的な助成がなければ、今後の新型コロナウイルス感染症への適切な対応は不可能となり、地域での医療崩壊が強く危惧される」と危機感を露わにしている。新型コロナウイルスの克服には持続的な医療提供体制の確保が必要不可欠となるが、経営状況の悪化による医療現場の負担を軽減するためにもさらなる官民をあげた支援が求められている。
新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるなか昨年まで進められてきた「病床削減」方針を見直そうという動きが出ており、すでに削減されてきた保健所や感染症病床のあり方も問われているという。日本の病床数が多い理由として常にあげられるのが「社会的入院」と重症者用のベッドを軽症者が入院しているケースなどだが、社会的入院は自宅で暮らせる程度の傷病者が病院に入っている状態で、一人暮らし世帯が増加して在宅だと面倒をみてくれる人がいないとか公的医療制度のおかげで自己負担分が小さくて済むといからといった理由が考えられている。重症者病床の軽症者利用も「社会的入院」と密接に関係があり、余らせておくぐらいならば受け入れてしまおうという流れが指摘されてきていたというのだ。
昨年９月に厚生労働省は思い切った判断を下したのだが、全国の公立・公的病院のうち診療実績が少ないとか近くに似た病院があるなど「再編・統合の検討が必要である」とした全国４２４病院の名前を公表したのだ。地域における新型コロナウイルス感染症の手助けどころか「砦」の役割すら果たしているのだが、厚生労働省から赤字体質を指弾された公立病院の多くがコロナ禍のなか通常の診療を控えてまで、つまり赤字拡大を承知の上で感染症患者を引き受けている現状は経済合理性を旨とした削減の押しつけがいかに偏っていたかを如実に物語っているとの批判がなされているという。しかも地方部では削減の方向にある機能に数えられる集中治療室の病床が不足し、機器が間に合ったとしても職員の体制が追いつかないという。
加えて保健所長を典型とする行政医師が慢性的に不足しはじめており、ＰＣＲ検査は保健所を通さなければできないから検査数も少ないという批判はかねてよりなされていた。ただその背景には保健所もまた減っているという事実が横たわっているというのだ。終戦直後の保健所法を1994年に改正し全面施行された地域保健法を契機に保健所の数は往時の半数程度まで落ち込んでいるというのだ。仕事の多くが市町村に譲られ数も減らすという内容だったのだが、私の住む愛媛県でも各地の県事務所に合った保健所は廃止・統合され半減しているのだが、自治体などの公立・公的病院の再編や急性期機能の縮小されている。保健所や感染症病床の削減といった20年以上にも及ぶ戦略の検証が必要になってきているというのだ。
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