2020年08月19日
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新型コロナウイルスの感染が再拡大するなか重症患者向け病床の確保が課題だが、高齢者に感染が広がっていることが背景にあり、大阪府の重症者は70人と東京都の27人を大きく上回っている。重症病床使用率は37.2%と10日前の約2倍になり大阪府は病床の確保を目指すが「もう限界」と訴える医療機関もあるという。新型コロナウイルスの重症者が増えている大阪府内で新たに感染が確認された時点で重症だった患者は計４１人で、大阪府が発表した感染者情報を大手新聞社が分析したそうなのだ。東京都によると都内では同じ期間に重症者は１人にとどまっており、大阪府内では受診の遅れが原因となっているケースもあるとみられ、専門家は「体調不良を感じたら、早めに受診や相談をしてほしい」と呼びかけているという。
大阪府はＰＣＲ検査などで陽性となった新規感染者の症状について、人工呼吸器などが必要な「重症」のほか「軽症」や「無症状」などに分類して発表している。大阪府の発表資料によると７月以降感染確認時に重症と診断された４１人は男性が８割近くで年代別では６０歳代以上が９割を占めているという。しかも１５人は症状が出てから感染が確認されるまで１週間以上もかかっていたそうで、軽症などから重症になったケースも含め７月以降に重症者用病床に入院したのは計９４人だという。このうち４割超が感染確認時に重症の患者だったことになるが、近畿大病院では感染が落ち着き始めた5月下旬以降は一部を一般用に戻し、6床をコロナ患者用としてきたが大阪府からの要望で近く10床に引き上げる方針だという。
近畿大病院の東田有智院長は「さらに増やすなら救急患者の受け入れを制限せざるを得ない」と話すがコロナ用病床には専属スタッフが必要で、「医師や看護師の数に余裕がない」と明かしている。病院経営への影響も深刻で近畿大病院がコロナ用に病床を空けたり一般患者が受診を控えたりした結果、4～5月の医療分野の収支は前年同期比で約4億円悪化したという。東田院長は「国からの補助は1床あたり日額最大30万円でとても足りない。今後、コロナ患者を受け入れられない病院も出てくるだろう」と懸念している。大阪府がコロナ用として確保している重症病床は188床だが、国の緊急事態宣言が発令されていた5月上旬以来増えておらず、一部は一般病床に転換していてすぐにはコロナ患者に使えないという。
そのような中で大阪府は新型コロナウイルスの軽症患者らの宿泊療養施設となっている大阪市住之江区のホテルで療養中の50代の男性患者が、警備員らの説得を無視して外出したと発表した。このホテルでは別の患者がそれぞれ無断外出していたが説得に応じず外出を強行したのは初めてという。大阪府によると男性は「家を探すから外出させろ」などと要望し禁止されている宅配ピザを注文するだけでなく、他の療養者にも絡むなど度々トラブルを起こしていたという。フロントに「もう出る」と一方的に連絡し荷物を持って外出したところを警備員が発見。ホテルにいた市職員や看護師らも加わって計7人で外出禁止の理由などを男性に説明したが、男性は無視してホテルの敷地外に出てしまい市職員が追跡したが見失ったという。
この不届きな男性はタクシーでピザ店やコンビニ等に立ち寄った後で、自ら「どうすればいいか」と電話で連絡をしてきて市職員の説得に応じホテルに戻ったという。このホテルでは無断外出が連続したことを受け当初は夜間に1人しかいなかった警備員を24時間体制で2人配置するなど警戒を強化したという。ただ大阪府の担当者は「接触すると感染するリスクのある患者を引き留めるのは難しい。療養の意味を理解してもらえるよう粘り強く説明していきたい」としている。実は東京より感染の可能性の高いのは大阪で、重症患者の治療には高機能設備が必要だが担当者によると「限界に近い数字」との見方があるだけでなく、大阪府内ではこのほか死亡後に感染が判明するなど発表時点で亡くなっていた人も計７人いたというのだ。
大阪府はＰＣＲ検査などで陽性となった新規感染者の症状について、人工呼吸器などが必要な「重症」のほか「軽症」や「無症状」などに分類して発表している。大阪府の発表資料によると７月以降感染確認時に重症と診断された４１人は男性が８割近くで年代別では６０歳代以上が９割を占めているという。しかも１５人は症状が出てから感染が確認されるまで１週間以上もかかっていたそうで、軽症などから重症になったケースも含め７月以降に重症者用病床に入院したのは計９４人だという。このうち４割超が感染確認時に重症の患者だったことになるが、近畿大病院では感染が落ち着き始めた5月下旬以降は一部を一般用に戻し、6床をコロナ患者用としてきたが大阪府からの要望で近く10床に引き上げる方針だという。
近畿大病院の東田有智院長は「さらに増やすなら救急患者の受け入れを制限せざるを得ない」と話すがコロナ用病床には専属スタッフが必要で、「医師や看護師の数に余裕がない」と明かしている。病院経営への影響も深刻で近畿大病院がコロナ用に病床を空けたり一般患者が受診を控えたりした結果、4～5月の医療分野の収支は前年同期比で約4億円悪化したという。東田院長は「国からの補助は1床あたり日額最大30万円でとても足りない。今後、コロナ患者を受け入れられない病院も出てくるだろう」と懸念している。大阪府がコロナ用として確保している重症病床は188床だが、国の緊急事態宣言が発令されていた5月上旬以来増えておらず、一部は一般病床に転換していてすぐにはコロナ患者に使えないという。
そのような中で大阪府は新型コロナウイルスの軽症患者らの宿泊療養施設となっている大阪市住之江区のホテルで療養中の50代の男性患者が、警備員らの説得を無視して外出したと発表した。このホテルでは別の患者がそれぞれ無断外出していたが説得に応じず外出を強行したのは初めてという。大阪府によると男性は「家を探すから外出させろ」などと要望し禁止されている宅配ピザを注文するだけでなく、他の療養者にも絡むなど度々トラブルを起こしていたという。フロントに「もう出る」と一方的に連絡し荷物を持って外出したところを警備員が発見。ホテルにいた市職員や看護師らも加わって計7人で外出禁止の理由などを男性に説明したが、男性は無視してホテルの敷地外に出てしまい市職員が追跡したが見失ったという。
この不届きな男性はタクシーでピザ店やコンビニ等に立ち寄った後で、自ら「どうすればいいか」と電話で連絡をしてきて市職員の説得に応じホテルに戻ったという。このホテルでは無断外出が連続したことを受け当初は夜間に1人しかいなかった警備員を24時間体制で2人配置するなど警戒を強化したという。ただ大阪府の担当者は「接触すると感染するリスクのある患者を引き留めるのは難しい。療養の意味を理解してもらえるよう粘り強く説明していきたい」としている。実は東京より感染の可能性の高いのは大阪で、重症患者の治療には高機能設備が必要だが担当者によると「限界に近い数字」との見方があるだけでなく、大阪府内ではこのほか死亡後に感染が判明するなど発表時点で亡くなっていた人も計７人いたというのだ。
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