2020年08月20日
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厚生労働省は新型コロナウイルス感染症に関する解雇が４万１０００人を超えたと発表しているが、そのうち非正規の雇い止め・解雇はわずか２ヶ月で、１万６０００人を突破しているそうなのだ。しかもこれらはあくまで労働局やハローワークが相談などで把握している数にすぎず氷山の一角でしかないといわれている。その非正規の雇い止めの少なからぬ数が派遣社員だとされているが、この続発するコロナ派遣切りに対しては国も手をこまねいているわけではなく、厚生労働大臣は派遣業界団体に対して安易な雇い止めを控えるよう求め、雇用調整助成金を使うなどして雇用を維持するようにと５月末に要請を出しているのだ。これに対して派遣業界団体も応じて派遣社員の雇用維持を力強く宣言しているそうなのだ。
派遣業界団体の報告によれば派遣業界は「現在の労働者派遣契約の維持・継続を推進いたします」としたうえで、「すぐに新たな派遣先の提供に至らなかったケースにつきましても、一時的な休業の実施や教育・研修機会の提供など、政府の助成金などを活用させていただくことも含めて、派遣社員の安定と保護に努めてまいります」ということなのだ。これは本当だろうかそんな疑念を裏付けるように「派遣切り」に対して二つの重大な事実が発覚している。さらに先月には厚生労働省に対する申し入れが行われそこで厚生労働省が「派遣切り」の実態を深刻には捉えていないことが明らかになったというのだ。そのなかで派遣業界最大手までもが厚労大臣の「要請」に応じていない実態が明らかになったそうなのだ。
派遣切りというのは決して珍しいモノではなく３年前でも派遣契約の中途解除を行った派遣会社は全体の14％にも上っているそうなのだが、「派遣切り」とは契約を途中で打ち切られたり契約を更新してもらえたりせず現在の職場で働けなくなることを指し、その職場で働けなくなることの総称だといわれている。派遣切りを含め派遣契約が解除される場合は大きく3つがあり、一般的に派遣切りは契約解除を除く雇止めと解雇の2つを指しているとされている。注意しなければならないのが突然の解雇のように思える契約期間中の解雇でも、場合によっては違法にならないということなのだ。つまり違法と思える「雇止め」も「解雇」も規定通りの手順を踏んだ後に合理的な理由のもとで行われれば違法とはならないというのだ。
厚生労働省は経済団体の声を根拠として「派遣切り」はほとんど起きていないという認識であり、それは厚労大臣の「要請」が受け入れられているからと考えているという。派遣契約の中途解除の理由で最も多かったのは「派遣労働者の技術・技能に問題があった」と「派遣労働者の勤務状況に問題があった」の2つで、派遣切りと言えば不景気時に経営難から起こる出来事と考えられがちだが、実態は派遣労働者本人が原因となる場合が多との認識なのだ。厚生労働省は経営団体の声ばかりに耳を傾けるのでなく派遣切りの実態を調査した上で、派遣会社に対する実効力のある指導をすることが求められ、さらに派遣会社が雇用を維持しないことに対して制度的な強制力が全くないこと自体に問題があるということなのだ。
「雇止め」に関して国や企業に頼らず労働組合で立ち上がった派遣社員たちが賃金補償を引き出している例も相次いで紹介されているが、販売職として約３年にわたり派遣会社に勤務した40代の女性は新型コロナウイルスによる休業期間中の補償が全く払われなかった挙句に６月末で雇い止めにあったという。そこで彼女は総合サポートユニオンに加盟して団体交渉や会社への抗議行動を繰り返し休業期間中の全額補償と雇い止め後の一定期間の給与補償を得ることができたそうなのだ。長引く新型コロナウイルスによる不況の影響で大勢雇い止めされることが予想されるが、「派遣切り」の現状をなかなか直視せず対策をすぐに講じない以上非正規雇用労働者自身が声を上げていくことが重要だというのだ。
派遣業界団体の報告によれば派遣業界は「現在の労働者派遣契約の維持・継続を推進いたします」としたうえで、「すぐに新たな派遣先の提供に至らなかったケースにつきましても、一時的な休業の実施や教育・研修機会の提供など、政府の助成金などを活用させていただくことも含めて、派遣社員の安定と保護に努めてまいります」ということなのだ。これは本当だろうかそんな疑念を裏付けるように「派遣切り」に対して二つの重大な事実が発覚している。さらに先月には厚生労働省に対する申し入れが行われそこで厚生労働省が「派遣切り」の実態を深刻には捉えていないことが明らかになったというのだ。そのなかで派遣業界最大手までもが厚労大臣の「要請」に応じていない実態が明らかになったそうなのだ。
派遣切りというのは決して珍しいモノではなく３年前でも派遣契約の中途解除を行った派遣会社は全体の14％にも上っているそうなのだが、「派遣切り」とは契約を途中で打ち切られたり契約を更新してもらえたりせず現在の職場で働けなくなることを指し、その職場で働けなくなることの総称だといわれている。派遣切りを含め派遣契約が解除される場合は大きく3つがあり、一般的に派遣切りは契約解除を除く雇止めと解雇の2つを指しているとされている。注意しなければならないのが突然の解雇のように思える契約期間中の解雇でも、場合によっては違法にならないということなのだ。つまり違法と思える「雇止め」も「解雇」も規定通りの手順を踏んだ後に合理的な理由のもとで行われれば違法とはならないというのだ。
厚生労働省は経済団体の声を根拠として「派遣切り」はほとんど起きていないという認識であり、それは厚労大臣の「要請」が受け入れられているからと考えているという。派遣契約の中途解除の理由で最も多かったのは「派遣労働者の技術・技能に問題があった」と「派遣労働者の勤務状況に問題があった」の2つで、派遣切りと言えば不景気時に経営難から起こる出来事と考えられがちだが、実態は派遣労働者本人が原因となる場合が多との認識なのだ。厚生労働省は経営団体の声ばかりに耳を傾けるのでなく派遣切りの実態を調査した上で、派遣会社に対する実効力のある指導をすることが求められ、さらに派遣会社が雇用を維持しないことに対して制度的な強制力が全くないこと自体に問題があるということなのだ。
「雇止め」に関して国や企業に頼らず労働組合で立ち上がった派遣社員たちが賃金補償を引き出している例も相次いで紹介されているが、販売職として約３年にわたり派遣会社に勤務した40代の女性は新型コロナウイルスによる休業期間中の補償が全く払われなかった挙句に６月末で雇い止めにあったという。そこで彼女は総合サポートユニオンに加盟して団体交渉や会社への抗議行動を繰り返し休業期間中の全額補償と雇い止め後の一定期間の給与補償を得ることができたそうなのだ。長引く新型コロナウイルスによる不況の影響で大勢雇い止めされることが予想されるが、「派遣切り」の現状をなかなか直視せず対策をすぐに講じない以上非正規雇用労働者自身が声を上げていくことが重要だというのだ。
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