2020年08月31日
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衆院議員の秋元司被告が収賄罪で起訴されたカジノを含む統合型リゾート事業をめぐる汚職事件で、贈賄罪に問われた中国企業「500ドットコム」の元顧問の紺野昌彦と仲里勝憲両被告の初公判が東京地裁であったという。両被告は「間違いありません」と起訴内容を認めたそうなのだが、起訴状によると中国企業「500ドットコム」は北海道や沖縄県でのIR事業への参入を計画し、IR担当の内閣府副大臣だった秋元議員に便宜を図ってもらう見返りとして、衆院議員会館の事務所で現金300万円を渡したり、中国広東省にある深圳の中国企業「500ドットコム」本社への視察旅行の旅費を負担したりするなどして、計約750万円相当の賄賂を渡したとされるが、秋元議員は全面的に無罪を主張する方針で初公判の日程は決まってないという。
日本での統合型リゾート施設事業に意欲を示し進出競争のトップランナーと目されていた米カジノ大手ラスベガス・サンズは「目標達成は困難だ」として日本撤退を宣言しているが、米カジノ大手ラスベガス・サンズの米ウィン・リゾーツも横浜事務所を閉鎖したそうなのだ。米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは第２四半期決算報告会でオンラインギャンブル路線の強化を鮮明にし、対日投資は「相応のリターン」があればとトーンダウンしたそうなのだ。世界のカジノ市場は新型コロナ感染で壊滅的打撃を受けており、浮き彫りになりつつあるのが「地上型カジノ」の構造的収益性の喪失だという。巨大ハコモノ施設による集客とカジノへの誘導で収益化を図るビジネスモデルの終焉が確実に始まっているというのだ。
日本進出を狙っていた企業は高収益を支えてきたカジノ市場消滅による大幅な収益減少にあえいでいるが、世界最大のカジノ市場マカオでは２月初旬に全ての営業を停止しており、2週間後に再開したものの前年比９０％以上のカジノ収益減が続いているというのだ。感染防止対策で外国人観光客の入国が禁止され中国本土などからの客も２週間隔離されることからマカオを訪れる人が前年比９９％以上減少し続けているためだという。米国では新型コロナ感染が深刻化した３月半ばからカジノ閉鎖が始まり４月には全米９８９カ所が全て閉鎖していた。。６月から営業を再開したネバダ州のカジノ収益は４月と５月がほぼゼロとなっており、シンガポールも閉鎖措置を受けた４月から６月はやはりほぼゼロ収益だという。
問題は営業再開後にカジノ収益がどの程度Ｖ字回復するかなのだが、ワクチン開発競争が国際的に展開されているものの実用化は早くても１―２年先だと言われており、新型コロナウイルス感染は現在２３９０万人に達し死者も８２万人を超えその勢いは増しているのだ。カジノ営業が再開されたとしても厳しい感染防止対策を取らざるを得ずかつ長期化する見通しの中で、収益回復は３年以上かかるとの予測もある。スロット数やテーブル数だけでなく定員制限はマカオやシンガポールでも行われているが、感染リスクを冒してまでカジノに来ることのハードルの高さを物語っているうえに、オンラインへと軸足が移る中で日本が「成長戦略」の要と期待する統合型リゾート事業を巡る環境は厳しさを増しているいう。
政府がめざす２０年代後半の開業まで時間はあるが、仮に外国人観光客が戻ったとしてもすでに米国で実施されているように「３密」解消のため稼働率は抑えられる見通しで収益は当然下がるという。加えてこの先は人を介さずにプレーできるオンラインカジノが主流になるとの予測もある。政府のＩＲ構想は国際会議場や大がかりなビジネスイベントを開ける展示場にカジノを併設して一体開発するものだが、借金や家庭崩壊につながるギャンブル依存症の増加や反社会勢力の資金源になることへの懸念も高いし、コロナ禍を機にネット経由の会議や商談が広がるなかこうした大規模施設がどこまで必要とされるかも不透明だという。誘致をめざす自治体はカジノ事業に地域の活性化を託し巨費を投じるのはまさに賭けに等しいという。
日本での統合型リゾート施設事業に意欲を示し進出競争のトップランナーと目されていた米カジノ大手ラスベガス・サンズは「目標達成は困難だ」として日本撤退を宣言しているが、米カジノ大手ラスベガス・サンズの米ウィン・リゾーツも横浜事務所を閉鎖したそうなのだ。米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは第２四半期決算報告会でオンラインギャンブル路線の強化を鮮明にし、対日投資は「相応のリターン」があればとトーンダウンしたそうなのだ。世界のカジノ市場は新型コロナ感染で壊滅的打撃を受けており、浮き彫りになりつつあるのが「地上型カジノ」の構造的収益性の喪失だという。巨大ハコモノ施設による集客とカジノへの誘導で収益化を図るビジネスモデルの終焉が確実に始まっているというのだ。
日本進出を狙っていた企業は高収益を支えてきたカジノ市場消滅による大幅な収益減少にあえいでいるが、世界最大のカジノ市場マカオでは２月初旬に全ての営業を停止しており、2週間後に再開したものの前年比９０％以上のカジノ収益減が続いているというのだ。感染防止対策で外国人観光客の入国が禁止され中国本土などからの客も２週間隔離されることからマカオを訪れる人が前年比９９％以上減少し続けているためだという。米国では新型コロナ感染が深刻化した３月半ばからカジノ閉鎖が始まり４月には全米９８９カ所が全て閉鎖していた。。６月から営業を再開したネバダ州のカジノ収益は４月と５月がほぼゼロとなっており、シンガポールも閉鎖措置を受けた４月から６月はやはりほぼゼロ収益だという。
問題は営業再開後にカジノ収益がどの程度Ｖ字回復するかなのだが、ワクチン開発競争が国際的に展開されているものの実用化は早くても１―２年先だと言われており、新型コロナウイルス感染は現在２３９０万人に達し死者も８２万人を超えその勢いは増しているのだ。カジノ営業が再開されたとしても厳しい感染防止対策を取らざるを得ずかつ長期化する見通しの中で、収益回復は３年以上かかるとの予測もある。スロット数やテーブル数だけでなく定員制限はマカオやシンガポールでも行われているが、感染リスクを冒してまでカジノに来ることのハードルの高さを物語っているうえに、オンラインへと軸足が移る中で日本が「成長戦略」の要と期待する統合型リゾート事業を巡る環境は厳しさを増しているいう。
政府がめざす２０年代後半の開業まで時間はあるが、仮に外国人観光客が戻ったとしてもすでに米国で実施されているように「３密」解消のため稼働率は抑えられる見通しで収益は当然下がるという。加えてこの先は人を介さずにプレーできるオンラインカジノが主流になるとの予測もある。政府のＩＲ構想は国際会議場や大がかりなビジネスイベントを開ける展示場にカジノを併設して一体開発するものだが、借金や家庭崩壊につながるギャンブル依存症の増加や反社会勢力の資金源になることへの懸念も高いし、コロナ禍を機にネット経由の会議や商談が広がるなかこうした大規模施設がどこまで必要とされるかも不透明だという。誘致をめざす自治体はカジノ事業に地域の活性化を託し巨費を投じるのはまさに賭けに等しいという。
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