2020年11月13日
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新型コロナウイルスの感染者は全国で新たに1662人を確認しこれまで最多だった8月7日の1607人を超えたという。東京都の393人をはじめ大阪府で231人の感染が確認されるなど大都市圏での拡大が目立つという。また北海道も236人に達し地方の感染も依然として深刻になっているという。北海道は10月下旬から札幌市のススキノ地区で複数の感染者集団が発生したことなどから感染者が急増し、11月になると119人と初めて1日の感染者が100人を超えついには200人を記録してしまったという。今月の1週間の人口10万人当たりの感染者数は北海道が21・7人と最も多く「第3波」の到来が鮮明となり、政府や自治体などは換気の徹底などの対策を改めて呼び掛けているというのだ。
なぜ感染者数が再増加したのかはっきりした原因はわからないというが、8月以降緊急事態宣言をすることなく減少に転じたものの1カ月以上横ばいが続き、感染者が増える要素と減る要素が拮抗していた状況が続いていたというのだ。今回はちょっと気が緩んだということもあって増える要素が勝ってしまったということのようなのだ。この1～2週間くらいで急に重症者が増えていて8月に比べて重症者の数は同じくらいの数になっており、重症者は診断されてから遅れて増えてくるのでこれからさらに第2波の時よりも増えてくることを心配されている。第2波の時と違うのは患者層で今のほうが60代以上のハイリスク患者が多いということは、それだけ感染して重症化する人の割合が多いということのようなのだ。
政府は新型コロナウイルス感染症対策分科会の会合を東京都内で開き全国的な感染拡大を踏まえ、大規模イベントの人数制限について来年2月末までをめどに継続することを決めたそうなのだ。分科会の尾身会長は記者会見で感染状況が急速に悪化すれば「Go To」キャンペーンの停止を政府に求める考えを明らかにしたという。各地の感染状況について西村康稔経済再生担当相は会見で「大きな流行が来つつある」と述べ「最大限の警戒」を呼び掛けているというが、現時点で緊急事態宣言を出す状況にはないとしながらも感染増や病床不足が一層進めば新型コロナ対策の特措法に基づく休業要請などが必要になると指摘している。そのうえで「それでもとどまらない場合、さらに強い措置ということになる」と警鐘を鳴らしたという。
菅義偉首相は首相官邸で西村康稔経済再生担当相と田村憲久厚生労働相から感染状況に関する報告を受け、各都道府県知事と緊密に連携して爆発的な感染拡大を防ぐよう指示したという。政府はプロスポーツなど大規模イベントの参加人数を段階的に緩和しており、今月末までの対策として上限を収容定員の50％に設定するなどしていたが感染拡大の状況から来年2月末ごろまでの制限延長が必要と判断した。一方で飲食を伴う映画館での鑑賞などでは会話時のマスク着用といった感染防止策の厳守を条件に満席を認めることとしたという。多くの人出が予想される正月の初詣は三が日を避けた分散参拝を促し、参拝者には境内での食べ歩きを控えて持ち帰りを勧めることで一致したそうなのだ。
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え、発熱した患者が両方の検査・診療を受けることができる「診療・検査医療機関」に指定された施設が全国に2万4629ある、と公表したそうなのだ。厚生労働省は同時流行に備、都道府県に先月中に指定機関を整備するよう求めていたが、医療機関名を公表するかどうかは都道府県が決めるとし非公表や一部の公表にとどまる自治体も多いという。これは患者が殺到することや風評被害を心配する医療機関が多いことが背景にあるという。政府の示す仕組みでは発熱患者はまずかかりつけ医や都道府県が設ける「相談センター」に電話し、指定機関のリストは自治体や医療機関で共有しかかりつけ医などに電話で問い合わせれば紹介してもらえるという。
なぜ感染者数が再増加したのかはっきりした原因はわからないというが、8月以降緊急事態宣言をすることなく減少に転じたものの1カ月以上横ばいが続き、感染者が増える要素と減る要素が拮抗していた状況が続いていたというのだ。今回はちょっと気が緩んだということもあって増える要素が勝ってしまったということのようなのだ。この1～2週間くらいで急に重症者が増えていて8月に比べて重症者の数は同じくらいの数になっており、重症者は診断されてから遅れて増えてくるのでこれからさらに第2波の時よりも増えてくることを心配されている。第2波の時と違うのは患者層で今のほうが60代以上のハイリスク患者が多いということは、それだけ感染して重症化する人の割合が多いということのようなのだ。
政府は新型コロナウイルス感染症対策分科会の会合を東京都内で開き全国的な感染拡大を踏まえ、大規模イベントの人数制限について来年2月末までをめどに継続することを決めたそうなのだ。分科会の尾身会長は記者会見で感染状況が急速に悪化すれば「Go To」キャンペーンの停止を政府に求める考えを明らかにしたという。各地の感染状況について西村康稔経済再生担当相は会見で「大きな流行が来つつある」と述べ「最大限の警戒」を呼び掛けているというが、現時点で緊急事態宣言を出す状況にはないとしながらも感染増や病床不足が一層進めば新型コロナ対策の特措法に基づく休業要請などが必要になると指摘している。そのうえで「それでもとどまらない場合、さらに強い措置ということになる」と警鐘を鳴らしたという。
菅義偉首相は首相官邸で西村康稔経済再生担当相と田村憲久厚生労働相から感染状況に関する報告を受け、各都道府県知事と緊密に連携して爆発的な感染拡大を防ぐよう指示したという。政府はプロスポーツなど大規模イベントの参加人数を段階的に緩和しており、今月末までの対策として上限を収容定員の50％に設定するなどしていたが感染拡大の状況から来年2月末ごろまでの制限延長が必要と判断した。一方で飲食を伴う映画館での鑑賞などでは会話時のマスク着用といった感染防止策の厳守を条件に満席を認めることとしたという。多くの人出が予想される正月の初詣は三が日を避けた分散参拝を促し、参拝者には境内での食べ歩きを控えて持ち帰りを勧めることで一致したそうなのだ。
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え、発熱した患者が両方の検査・診療を受けることができる「診療・検査医療機関」に指定された施設が全国に2万4629ある、と公表したそうなのだ。厚生労働省は同時流行に備、都道府県に先月中に指定機関を整備するよう求めていたが、医療機関名を公表するかどうかは都道府県が決めるとし非公表や一部の公表にとどまる自治体も多いという。これは患者が殺到することや風評被害を心配する医療機関が多いことが背景にあるという。政府の示す仕組みでは発熱患者はまずかかりつけ医や都道府県が設ける「相談センター」に電話し、指定機関のリストは自治体や医療機関で共有しかかりつけ医などに電話で問い合わせれば紹介してもらえるという。
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