2020年12月20日
カテゴリ： カテゴリ未分類
菅義偉首相は所信表明演説で「私が目指す社会像は、『自助・共助・公助』そして『絆』です。自分でできることは、まず、自分でやってみる。そして、家族、地域で互いに助け合う。その上で、政府がセーフティーネットでお守りする。そうした国民から信頼される政府を目指します」と述べているが、これは日本を親族や地域で助け合う発展途上国モデルに戻そうとする試みだと説明している。日本の多くの家庭は一般に父親しかまともな給料を取れずもともと経済基盤が弱いといわれているが、その父親の給料もここ10年は業種や雇用形態によってはダダ下がりで先進国では給料が下がっているのはただ一国であるといわれている。その結果大学生のうち約半数が返済の必要な奨学金を利用していてすでに余力がない状態だといわれている。
日本政府が過去優遇してきたのは企業数のうち0・3％の大企業の社員や選挙に行く老人だけで冷遇してきたのは女性と若者だという。学費もこの40年で特に国公立は何倍にも値上がりし奨学金という名の学資ローンの割合も日本は一般他国に比べ非常に多いという。すでに衰退型先進国になってしまった日本が共助をまたやると共倒れになるだけで、大卒の子供も低賃金だし進学しなかった子供はさらに低賃金で不安定な職に就く場合が多く、さらに悲惨なのは父親が倒れた場合で母親が働いても一般には低賃金となっている。子供が優れていても会社員で若ければ低賃金だし、介護が必要な家庭やシングルマザーなど望み通りに進学させられる家庭が減少しているといわれている。
リーマンショック時に仕事と家を失った人たちは製造業に勤める「景気の調整弁」とも表される非正規の人たちで男性が圧倒的に多かったが、新型コロナウイルスはまったく別の業種に壊滅的なダメージを与えており、それは女性の働き手が圧倒的に多いホテルや飲食・サービス業だという。リーマンショックの一時的な不景気と異なりまったく終息の兆しが見えない長い長いスパンで彼女たちに打撃を与え続けている。公的な貸付や給付金を受けながらなんとか持ちこたえていた人たちも力尽きはじめているそうで、事態はよくなるどころかこの新型コロナウイルスが長引けば長引くほど悪化していき特に女性の置かれている状況は深刻で、それを裏打ちするのが今年10月の自殺者数2153人でうち女性の自殺者数は851人だという。
ネットカフェで寝泊まりしながら働く人たちはおもに10代～40代の年齢層で男女に関わらずもともとギリギリの生活を強いられている人たちなのだ。就労形態はほとんどが派遣や非正規そしてアルバイトで一生懸命働いても月々の平均月収は都会でも11万4000円だという。どんなに頑張ってもアパートの初期費用を貯めることは難しくもちろん援助してくれる親などいないというのだ。女性は男性よりも給与が少ないだけでなく年金も少なく、単身だったり夫に先立たれたりしていたらその後の生活維持は困難になるといわれている。だから定年はとうに超えた年齢層の女性たちが働き続けているのをあちこちで目にするそうで、日本政府が今一番やらなくてはいけないのは一番怠ってきた未来への投資であるというのだ。
大卒者の半分が適齢期に借金を背負った状態で誰がせっせと恋愛し結婚し子供を産むだろうかというのが問題で、学費ローン500万円持ちの2人が結婚すれば新婚で借金1000万円であることも少子化の原因だという。そこであらゆる選択は保守的になりかつ会社では残業とパワハラで痛めつけられるがローンがあっては辞められない日本の若者の自殺率はどうしても高くなってしまうというのだ。そこで専門家は「苦しんでいる人たちは、是非、生活保護を利用してほしい。生活保護は恩恵でも恥でもないんです。これまで私たちが身を粉にして働いて払ってきた税金や、買い物などで納められた消費税などであるのだから、困ったときには貯金を下ろすように利用したっていい」とアドバイスしている。
日本政府が過去優遇してきたのは企業数のうち0・3％の大企業の社員や選挙に行く老人だけで冷遇してきたのは女性と若者だという。学費もこの40年で特に国公立は何倍にも値上がりし奨学金という名の学資ローンの割合も日本は一般他国に比べ非常に多いという。すでに衰退型先進国になってしまった日本が共助をまたやると共倒れになるだけで、大卒の子供も低賃金だし進学しなかった子供はさらに低賃金で不安定な職に就く場合が多く、さらに悲惨なのは父親が倒れた場合で母親が働いても一般には低賃金となっている。子供が優れていても会社員で若ければ低賃金だし、介護が必要な家庭やシングルマザーなど望み通りに進学させられる家庭が減少しているといわれている。
リーマンショック時に仕事と家を失った人たちは製造業に勤める「景気の調整弁」とも表される非正規の人たちで男性が圧倒的に多かったが、新型コロナウイルスはまったく別の業種に壊滅的なダメージを与えており、それは女性の働き手が圧倒的に多いホテルや飲食・サービス業だという。リーマンショックの一時的な不景気と異なりまったく終息の兆しが見えない長い長いスパンで彼女たちに打撃を与え続けている。公的な貸付や給付金を受けながらなんとか持ちこたえていた人たちも力尽きはじめているそうで、事態はよくなるどころかこの新型コロナウイルスが長引けば長引くほど悪化していき特に女性の置かれている状況は深刻で、それを裏打ちするのが今年10月の自殺者数2153人でうち女性の自殺者数は851人だという。
ネットカフェで寝泊まりしながら働く人たちはおもに10代～40代の年齢層で男女に関わらずもともとギリギリの生活を強いられている人たちなのだ。就労形態はほとんどが派遣や非正規そしてアルバイトで一生懸命働いても月々の平均月収は都会でも11万4000円だという。どんなに頑張ってもアパートの初期費用を貯めることは難しくもちろん援助してくれる親などいないというのだ。女性は男性よりも給与が少ないだけでなく年金も少なく、単身だったり夫に先立たれたりしていたらその後の生活維持は困難になるといわれている。だから定年はとうに超えた年齢層の女性たちが働き続けているのをあちこちで目にするそうで、日本政府が今一番やらなくてはいけないのは一番怠ってきた未来への投資であるというのだ。
大卒者の半分が適齢期に借金を背負った状態で誰がせっせと恋愛し結婚し子供を産むだろうかというのが問題で、学費ローン500万円持ちの2人が結婚すれば新婚で借金1000万円であることも少子化の原因だという。そこであらゆる選択は保守的になりかつ会社では残業とパワハラで痛めつけられるがローンがあっては辞められない日本の若者の自殺率はどうしても高くなってしまうというのだ。そこで専門家は「苦しんでいる人たちは、是非、生活保護を利用してほしい。生活保護は恩恵でも恥でもないんです。これまで私たちが身を粉にして働いて払ってきた税金や、買い物などで納められた消費税などであるのだから、困ったときには貯金を下ろすように利用したっていい」とアドバイスしている。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
