2020年12月30日
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過去50年の間に様々な国で導入された富裕層への減税なのだが、その背後にあるのが「富裕層が富むことで経済が活発になり、貧しい人も含む社会全体に富が行き渡る」とする経済理論・トリクルダウンだといわれている。しかしイギリスの経済学者たちによる最新研究から富裕層の減税に社会全体を豊かにする効果はなく、むしろ富裕層だけが豊かになってきたことが明らかになったそうなのだ。そもそもトリクルダウン理論とは「富める者が富めば、貧しい者も自然に豊かになる」とする経済に関する仮説であり、18世紀の初頭に英国の精神科医が提唱しその後の古典派経済学に影響を与えたとされているが、提唱された当時とは時代的背景が大きく異なっていることもあって現在では否定的な意見が多いという。
この「トリクルダウン」という表現はアメリカのユーモア作家で社会評論家だったウィル・ロジャースの発言に由来するとされているが、「徐々にあふれ落ちる」という意味で大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、「富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」とする仮説であるといわれてきた。それが新自由主義の理論によれば社会における所得の不平等さを測る指標である「ジニ係数」が上昇したとしても、自由競争と国際貿易によって貧困層も含む全体の「所得が底上げされる」と考えられていたという。ところが経済協力開発機構による実証研究では、貧富の格差が拡大すると経済成長を大幅に抑制することが示されているというのだ。
イギリスの経済学者たちによる最新研究から富裕層の減税に社会全体を豊かにする効果はなく、むしろ富裕層だけが豊かになってきたことが明らかになったそうなのだ。研究者たちは1965～2015年の50年間に日本だけでなくアメリカイギリスなど18の先進国で実施された富裕層への累進所得税の最高税率が引き下げられる等の大幅減税を調査したというのだが、それぞれの減税が所得不平等や経済成長・失業率にどんな影響を与えるかを調べた結果、大幅減税の後に上位1%の人たちがシェアする税引前の国民所得が0.8%増加しこの効果は短期間と中期間続いたそうなのだ。一方で国民1人あたりのGDPや失業率に変化はなくトリクルダウンによる社会全体への経済効果は見られなかったという。
富裕層への減税は特に1980年代以降に様々な国で何度も実施されてきたわけだが、古くはアメリカのレーガン政権やイギリスのサッチャー政権が導入した減税がよく知られている。最近では日本でも安倍政権下の「アベノミクス」ということで法人税率が引き下げられ、大企業や富裕層を優遇する政策が取られてきている。ところが研究者たちは「富裕層への大幅減税は、所得の不平等を引き起こしていた」とし、「それと比較して、減税は経済成長や失業率には大きな効果はなかった」と指摘している。しかし近年では様々な研究が「富裕層への減税は富裕層の収入を増やすものの経済発展にはほとんど効果がない」と指摘しており、研究者たちは「今回の研究もそれらの関連する研究結果と合致する」と述べている。
安倍政権のブレーンであった経済学者の浜田紘一は「アベノミクスについては、トリクルダウンであるのは事実である。トリクルダウンの成果は遅いが、日本も明るさが見えてきている」としていたが、同じアベノミクスを推進する上での最重要ブレーンのひとりとして広く知られていた竹中平蔵は「アベノミクス」の根幹とも言えるトリクルダウン理論に関して「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と述べている。研究者の1人であるキングス・カレッジ・ロンドンのジュリアン・リンバーグリンバーグ氏はＴＶのインタビューで「研究から、富裕層の税率を低くする経済的に正当な理由はないと言えます。実際に歴史を振り返ってみると、戦後の富裕層への税率が高かった時代の方が、経済成長率は高く、失業率は低かった」と語っている。
この「トリクルダウン」という表現はアメリカのユーモア作家で社会評論家だったウィル・ロジャースの発言に由来するとされているが、「徐々にあふれ落ちる」という意味で大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、「富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」とする仮説であるといわれてきた。それが新自由主義の理論によれば社会における所得の不平等さを測る指標である「ジニ係数」が上昇したとしても、自由競争と国際貿易によって貧困層も含む全体の「所得が底上げされる」と考えられていたという。ところが経済協力開発機構による実証研究では、貧富の格差が拡大すると経済成長を大幅に抑制することが示されているというのだ。
イギリスの経済学者たちによる最新研究から富裕層の減税に社会全体を豊かにする効果はなく、むしろ富裕層だけが豊かになってきたことが明らかになったそうなのだ。研究者たちは1965～2015年の50年間に日本だけでなくアメリカイギリスなど18の先進国で実施された富裕層への累進所得税の最高税率が引き下げられる等の大幅減税を調査したというのだが、それぞれの減税が所得不平等や経済成長・失業率にどんな影響を与えるかを調べた結果、大幅減税の後に上位1%の人たちがシェアする税引前の国民所得が0.8%増加しこの効果は短期間と中期間続いたそうなのだ。一方で国民1人あたりのGDPや失業率に変化はなくトリクルダウンによる社会全体への経済効果は見られなかったという。
富裕層への減税は特に1980年代以降に様々な国で何度も実施されてきたわけだが、古くはアメリカのレーガン政権やイギリスのサッチャー政権が導入した減税がよく知られている。最近では日本でも安倍政権下の「アベノミクス」ということで法人税率が引き下げられ、大企業や富裕層を優遇する政策が取られてきている。ところが研究者たちは「富裕層への大幅減税は、所得の不平等を引き起こしていた」とし、「それと比較して、減税は経済成長や失業率には大きな効果はなかった」と指摘している。しかし近年では様々な研究が「富裕層への減税は富裕層の収入を増やすものの経済発展にはほとんど効果がない」と指摘しており、研究者たちは「今回の研究もそれらの関連する研究結果と合致する」と述べている。
安倍政権のブレーンであった経済学者の浜田紘一は「アベノミクスについては、トリクルダウンであるのは事実である。トリクルダウンの成果は遅いが、日本も明るさが見えてきている」としていたが、同じアベノミクスを推進する上での最重要ブレーンのひとりとして広く知られていた竹中平蔵は「アベノミクス」の根幹とも言えるトリクルダウン理論に関して「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と述べている。研究者の1人であるキングス・カレッジ・ロンドンのジュリアン・リンバーグリンバーグ氏はＴＶのインタビューで「研究から、富裕層の税率を低くする経済的に正当な理由はないと言えます。実際に歴史を振り返ってみると、戦後の富裕層への税率が高かった時代の方が、経済成長率は高く、失業率は低かった」と語っている。
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