2020年12月29日
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日本銀行が発表した今年の７月～９月期の資金循環統計によると、９月末時点で個人の家計部門が保有する「現金・預金」は、前年比４・９％増の１０３４兆円となり過去最高を更新したという。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で消費を抑えて手元にお金を置く傾向が続いているそうで、内訳は現金が５・８％増の９７・４兆円で預金は４・８％増の９３７兆円となり、いずれも過去最高を更新したという。日本銀行の大規模な金融緩和で預金の金利はほとんど付かないものの大きく伸びたそうで、政府による一律１０万円の特別定額給付金の支給もあって「タンス預金」が増えた可能性があるという。株式なども含めた個人の金融資産の残高は２・７％増の１９０１兆円と過去最高で現金・預金が占める割合は５４・４％となったという。
金融資産のうち「株式等」は１・８％減の１８１兆円で「投資信託」は１・６％増の７２兆円となり、金融機関を除く民間企業の金融資産は６・１％増の１２１５兆円だったという。このうち「現金・預金」は１４・３％増の３０９兆円で過去最高だが、経済の先行きが不透明なことから企業は手元資金を確保する姿勢を強めているそうなのだ。日本の富裕層についての推計調査では金融資産1億円以上の富裕層や超富裕層の世帯数は132.7万世帯となり最も多かったという。前回調査の126.7万世帯から6万世帯増加しアベノミクスが始まって以降一貫して増加を続けているそうなのだ。国民の1%以下の超富裕層の資産が増えたことが大きいが、超富裕層にその意識がないため法律で低所得層に還元する仕組みを作らないといけないといわれている。
富裕層および超富裕層の金融資産保有額はそれぞれ9.3%と15.6％増加し、両者の合計は299兆円から333兆円と11.1％増加しているそうなのだ。こちらも一貫して増加していて１０年前と比べて118兆円から333兆円へと約2.8倍に増加しているという。過去10年近くにわたり富裕層や超富裕層の世帯数および金融資産保有額が増加している要因は、株式など資産価格の上昇により保有資産額が増大したことに加え、金融資産を運用している準富裕層の一部が富裕層に富裕層の一部が超富裕層に移行したためだと分析されている。全国の国税局が昨年度の事務年度に実施した相続税の調査でも、海外資産の申告漏れは149件に上り過去最多だったことが国税庁のまとめでわかったそうなのだ。
相続税は国内だけでなく海外の資産も申告して税額を計算するが、国税庁によると海外資産の申告漏れは1件あたり約5200万円で、国内資産を含めた全体平均の約1・5倍に当たり資産を海外に持つ人ほど規模が大きい傾向がみられたという。申告漏れ件数が最多となったのは租税条約に基づく他国との情報交換や海外居住者の口座情報を自動的に交換する制度の活用が進み、日本の国税当局が日本人の海外資産を把握しやすくなったことが背景にあるといわれている。大阪国税局の調査では父親が海外に持っていた多額の預金などを相続した子どもたちがこの遺産を申告していなかったことが判明したのだが、「バレないだろう」と考えていたそうで総額約13億6千万円の申告漏れを指摘されたそうなのだ。
企業の金融資産は前年比６．１％増の１２１５兆円。で、のうち「現金・預金」は前年比１４．３％増の３０９兆円と過去最高だそうで、コロナ下での資金繰りの備えとして予防的に現金・預金を積み上げておきたいという心理が表れているというのだ。金融機関からの借り入れや社債などの発行を増やして現預金を確保する動きが出たとみられているが、企業の金融資産のうち「対外直接投資」も前年比１１．０％増の１５３兆円となり過去最高となったという。日本銀行の担当者は「企業部門では収益が相当落ち込んでいる割に、設備投資・研究開発投資・ソフトウエア投資などがそれほど落ち込んでいない。企業の投資スタンスそのものが大きく落ち込んでいる姿になっていないことが、対外直接投資にも見られたのでは」と指摘している。
金融資産のうち「株式等」は１・８％減の１８１兆円で「投資信託」は１・６％増の７２兆円となり、金融機関を除く民間企業の金融資産は６・１％増の１２１５兆円だったという。このうち「現金・預金」は１４・３％増の３０９兆円で過去最高だが、経済の先行きが不透明なことから企業は手元資金を確保する姿勢を強めているそうなのだ。日本の富裕層についての推計調査では金融資産1億円以上の富裕層や超富裕層の世帯数は132.7万世帯となり最も多かったという。前回調査の126.7万世帯から6万世帯増加しアベノミクスが始まって以降一貫して増加を続けているそうなのだ。国民の1%以下の超富裕層の資産が増えたことが大きいが、超富裕層にその意識がないため法律で低所得層に還元する仕組みを作らないといけないといわれている。
富裕層および超富裕層の金融資産保有額はそれぞれ9.3%と15.6％増加し、両者の合計は299兆円から333兆円と11.1％増加しているそうなのだ。こちらも一貫して増加していて１０年前と比べて118兆円から333兆円へと約2.8倍に増加しているという。過去10年近くにわたり富裕層や超富裕層の世帯数および金融資産保有額が増加している要因は、株式など資産価格の上昇により保有資産額が増大したことに加え、金融資産を運用している準富裕層の一部が富裕層に富裕層の一部が超富裕層に移行したためだと分析されている。全国の国税局が昨年度の事務年度に実施した相続税の調査でも、海外資産の申告漏れは149件に上り過去最多だったことが国税庁のまとめでわかったそうなのだ。
相続税は国内だけでなく海外の資産も申告して税額を計算するが、国税庁によると海外資産の申告漏れは1件あたり約5200万円で、国内資産を含めた全体平均の約1・5倍に当たり資産を海外に持つ人ほど規模が大きい傾向がみられたという。申告漏れ件数が最多となったのは租税条約に基づく他国との情報交換や海外居住者の口座情報を自動的に交換する制度の活用が進み、日本の国税当局が日本人の海外資産を把握しやすくなったことが背景にあるといわれている。大阪国税局の調査では父親が海外に持っていた多額の預金などを相続した子どもたちがこの遺産を申告していなかったことが判明したのだが、「バレないだろう」と考えていたそうで総額約13億6千万円の申告漏れを指摘されたそうなのだ。
企業の金融資産は前年比６．１％増の１２１５兆円。で、のうち「現金・預金」は前年比１４．３％増の３０９兆円と過去最高だそうで、コロナ下での資金繰りの備えとして予防的に現金・預金を積み上げておきたいという心理が表れているというのだ。金融機関からの借り入れや社債などの発行を増やして現預金を確保する動きが出たとみられているが、企業の金融資産のうち「対外直接投資」も前年比１１．０％増の１５３兆円となり過去最高となったという。日本銀行の担当者は「企業部門では収益が相当落ち込んでいる割に、設備投資・研究開発投資・ソフトウエア投資などがそれほど落ち込んでいない。企業の投資スタンスそのものが大きく落ち込んでいる姿になっていないことが、対外直接投資にも見られたのでは」と指摘している。
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