2021年01月14日
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今年の7月に政府が閣議決定した最新の少子化社会対策白書は昨年の出生数が90万人を初めて割り込み約86.5万人になった事実を「86万ショック」と呼ぶべきだとして、少子化にいっこうに歯止めがかからない現状に警鐘を鳴らしていた。新型コロナウイルス感染拡大という新たなタイプの危機が発生し長引いており、妊娠・出産を望む女性にとって複数の面から強い逆風が吹いているという。厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の流行が妊娠活動などに及ぼす影響を把握する目的で、妊娠届の届け出件数について自治体に照会した結果を公表しているが、妊娠届け出数は72万7219件で月別に見ると緊急事態宣言が出ていた日が多かった5月の落ち込みが最も大きかったという。
母子手帳をもらうなどのため必要となる妊娠届け出時期について時限は定められていないのだが、厚生労働省では妊娠11週以下の時期の届け出を推奨していて93.3％の妊婦がこれに従ったという。妊娠届の減少は時間を置いて出生数のさらなる減少につながり、妊娠届け出数に例年と異なる動きが昨年の5月から出ており、出生数に影響が出る可能性があるとして厚生労働省は人口動態統計の年間推計を出生数についてもとりやめたという。例年の計算式に基づいて推計すると前年比マイナス2％の84.8万人程度になるという。そして昨年の10月の段階で「新型コロナによる経済の先行きへの不安が、今後も悪影響を与えかねない。来年は出生数が70万人台になる恐れもある」と政府関係者が危機感を募らせていたというのだ。
新型コロナウイルスへの感染が妊婦・胎児に及ぼす影響が懸念されるが、国立成育医療研究センターのホームページで「妊娠中は感染しやすい、感染した際に重症化しやすいということはありますか」との問いに、「妊娠中の感染報告例が少なくまだ分かっていません。海外での報告例で、経過や重症度に関しては非妊婦と変わらなかったとされています。妊娠特有の免疫バランスや心肺機能の変化が影響する可能性がありますので、妊娠中は非妊娠時よりいっそうの感染防止に努める必要があると考えられます」との回答が示されている。しかし米疾病予防管理センターは妊娠している女性は同じ年齢層の妊娠していない女性と比べて、新型コロナウイルスに感染した場合に重症化や死亡のリスクが高いとする調査結果を公表している。
少子化の原因は経済的な側面に加え社会規範やライフスタイルの変化などもあって複合的であるとされるが、新型コロナウイルスにまつわる不安だけを解消すれば足りるというわけではないものの、このウイルスへの対応で巨額の予算を投下している状況下で妊娠・出産に関連する幅広い情報の整理・提供を国・地方が充実させるための予算上の余力は、十分に備わっていないというのだ。人口減・少子高齢化は将来の経済的繁栄の基礎になる部分を確実に損な、極めてネガティブな事象であるが、出産適齢期とされる女性の絶対数減少など日本の人口構成から考えて少子化対策はもはや手遅れの感が強いのに、観光客受け入れという打開策策しか考えられておらず政府としてできることは極力やっていないというのだ。
「新型コロナウイルス感染症の流行は、安心して子供を生み育てられる環境整備の重要性を改めて浮き彫りにした」とされているのに、実際に総合的な少子化対策は不妊治療への助成拡大などもあったが、待機児童対策の保育整備に予算を充てるために夫婦どちらかの高いほうの年収が1200万円以上の家庭への児童手当給付が廃止されるということになり、対象になる児童は約61万人でそれによって約370億円の財源が確保されるという。第3次補正予算では、あっさり「Go Toトラベル」の延長に1兆円強の予算計上が決まったが、「Go Toトラベル」にはほとんど議論もなく1兆円が追加配分されるのに、なぜその約30分の1の370億円のために児童手当は縮小されており、優先順位がおかしいといわれているのだ。
母子手帳をもらうなどのため必要となる妊娠届け出時期について時限は定められていないのだが、厚生労働省では妊娠11週以下の時期の届け出を推奨していて93.3％の妊婦がこれに従ったという。妊娠届の減少は時間を置いて出生数のさらなる減少につながり、妊娠届け出数に例年と異なる動きが昨年の5月から出ており、出生数に影響が出る可能性があるとして厚生労働省は人口動態統計の年間推計を出生数についてもとりやめたという。例年の計算式に基づいて推計すると前年比マイナス2％の84.8万人程度になるという。そして昨年の10月の段階で「新型コロナによる経済の先行きへの不安が、今後も悪影響を与えかねない。来年は出生数が70万人台になる恐れもある」と政府関係者が危機感を募らせていたというのだ。
新型コロナウイルスへの感染が妊婦・胎児に及ぼす影響が懸念されるが、国立成育医療研究センターのホームページで「妊娠中は感染しやすい、感染した際に重症化しやすいということはありますか」との問いに、「妊娠中の感染報告例が少なくまだ分かっていません。海外での報告例で、経過や重症度に関しては非妊婦と変わらなかったとされています。妊娠特有の免疫バランスや心肺機能の変化が影響する可能性がありますので、妊娠中は非妊娠時よりいっそうの感染防止に努める必要があると考えられます」との回答が示されている。しかし米疾病予防管理センターは妊娠している女性は同じ年齢層の妊娠していない女性と比べて、新型コロナウイルスに感染した場合に重症化や死亡のリスクが高いとする調査結果を公表している。
少子化の原因は経済的な側面に加え社会規範やライフスタイルの変化などもあって複合的であるとされるが、新型コロナウイルスにまつわる不安だけを解消すれば足りるというわけではないものの、このウイルスへの対応で巨額の予算を投下している状況下で妊娠・出産に関連する幅広い情報の整理・提供を国・地方が充実させるための予算上の余力は、十分に備わっていないというのだ。人口減・少子高齢化は将来の経済的繁栄の基礎になる部分を確実に損な、極めてネガティブな事象であるが、出産適齢期とされる女性の絶対数減少など日本の人口構成から考えて少子化対策はもはや手遅れの感が強いのに、観光客受け入れという打開策策しか考えられておらず政府としてできることは極力やっていないというのだ。
「新型コロナウイルス感染症の流行は、安心して子供を生み育てられる環境整備の重要性を改めて浮き彫りにした」とされているのに、実際に総合的な少子化対策は不妊治療への助成拡大などもあったが、待機児童対策の保育整備に予算を充てるために夫婦どちらかの高いほうの年収が1200万円以上の家庭への児童手当給付が廃止されるということになり、対象になる児童は約61万人でそれによって約370億円の財源が確保されるという。第3次補正予算では、あっさり「Go Toトラベル」の延長に1兆円強の予算計上が決まったが、「Go Toトラベル」にはほとんど議論もなく1兆円が追加配分されるのに、なぜその約30分の1の370億円のために児童手当は縮小されており、優先順位がおかしいといわれているのだ。
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