2021年01月15日
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2度目の緊急事態宣言が発令されたが東京都内では飲食店への営業時間短縮の要請が始まっている。東京都の小池百合子知事ら首長の要請とこれまでと1桁違うコロナ感染者数の増加を背景に「ひとまず1カ月」で再発令された首都圏1都3県を対象にした緊急事態宣言だが、国際通貨基金の昨年秋時点での試算によれば日本の実質国内総生産は5.3％のマイナスになるとされているが、前回の緊急事態宣言下での経済停滞により昨年4月～6月の3カ月間でGDPは金額にして前年同期比で14兆円吹き飛んだとされ、今回の緊急事態宣言に伴う実質国内総生産の減少幅は0.3ポイント分の1.5兆円程度とみている。今年こそ明るい1年にと皆が願ったその矢先に日本経済の先行きに暗雲が垂れ込めている。
今回の緊急事態宣言で集中的なターゲットとなった飲食店だが、午後8時までの営業時間短縮要請に応じた店舗には自治体が協力金を1日最大6万円支払うことになっている。東京都新橋駅前で飲食店が集まる雑居ビルを先週に訪れると金曜夜にもかかわらず中はひっそりとしていたという。居酒屋で働く女性従業員は「今日は店を開けているけど、週明けからは休業。午後7時までしかお酒が出せないなら飲みに来るお客さんはいないでしょ」と嘆いているそうなのだ。この「1日6万円」は飲食店にとってどれほどのインパクトなのかというと、大和証券のシニア財政・クレジットアナリストが経済産業省の「経済センサス-活動調査」のデータを使った考察をしてみると飲食店の1事業所当たりの日商は平均12.6万円になるという。
営業時間短縮要請に応じた店舗には自治体がだす協力金の1日最大6万円は、毎日の売上高の約半分と考えてよいと考えられるが大和証券のシニア財政・クレジットアナリストは「飲食店は一般的に原価が3割。人件費と家賃と利益が7割と考えると、店によってはもう一声といったところではないだろうか」と話している。ところが協力金には大手チェーンを中心に不満の声も出ているそうで、東京都は協力金の対象要件を「中小企業、個人事業主が運営する飲食店等」としていて大手チェーンなどを展開する大企業は含まれないという。関係者も「大企業の方が店舗も多く、時短営業による負担はより大きい。行政の対応は不公平感が残る」として、一部店舗で時短営業の要請に応じないことも検討しているという。
緊急事態宣言で直接影響を受ける外食産業の中でも最も厳しいのが居酒屋チェーンで、歓迎会や忘年会といった宴会需要がなくなり来店客が回復するめどが立たないままさらなるダメージが不可避となっており、居酒屋大手ワタミは「このままでは日本の外食産業は崩壊する。21年は倒産ラッシュの年になるだろう」と語ったそうなのだ。東京商工リサーチの調査によれば昨年の飲食業における負債1000万円以上の倒産件数は842件と年間で過去最多を記録しているという。このうち酒屋・ビヤホール・居酒屋は174件と前年よりも37件増加しているが来年はさらに状況が悪化することも懸念されている。それでもある飲食店の従業員は「大きな声では言えないが、満席だし、お客さんはひっきりなしに来ますよ」と声を潜めているという。
こうした状況で懸念されるのが雇用への負のインパクトで、厚生労働省が昨年1月から定期的にまとめているが、新型コロナの影響で失業した人の数は見込みを含めると累積で8万121人となっているそうで、業種別では製造業が1万6717人で飲食業が1万1021人と小売業が1万399人・宿泊業が9620人となっているという。サービス業関連の失業が目立つがいずれもハローワークなどを通じて把握できた人数だけのため実際の失業者はこれを上回るとみられているそうなのだ。雇用調整助成金の財源は枯渇していて現在での1.7兆円不足しているそうなのだが、足元は雇用保険の積立金を取り崩しながらしのいでおり、大幅延長となると財源がさらに足りなくなり企業や個人の保険料引き上げにつながる可能性もあるという。
今回の緊急事態宣言で集中的なターゲットとなった飲食店だが、午後8時までの営業時間短縮要請に応じた店舗には自治体が協力金を1日最大6万円支払うことになっている。東京都新橋駅前で飲食店が集まる雑居ビルを先週に訪れると金曜夜にもかかわらず中はひっそりとしていたという。居酒屋で働く女性従業員は「今日は店を開けているけど、週明けからは休業。午後7時までしかお酒が出せないなら飲みに来るお客さんはいないでしょ」と嘆いているそうなのだ。この「1日6万円」は飲食店にとってどれほどのインパクトなのかというと、大和証券のシニア財政・クレジットアナリストが経済産業省の「経済センサス-活動調査」のデータを使った考察をしてみると飲食店の1事業所当たりの日商は平均12.6万円になるという。
営業時間短縮要請に応じた店舗には自治体がだす協力金の1日最大6万円は、毎日の売上高の約半分と考えてよいと考えられるが大和証券のシニア財政・クレジットアナリストは「飲食店は一般的に原価が3割。人件費と家賃と利益が7割と考えると、店によってはもう一声といったところではないだろうか」と話している。ところが協力金には大手チェーンを中心に不満の声も出ているそうで、東京都は協力金の対象要件を「中小企業、個人事業主が運営する飲食店等」としていて大手チェーンなどを展開する大企業は含まれないという。関係者も「大企業の方が店舗も多く、時短営業による負担はより大きい。行政の対応は不公平感が残る」として、一部店舗で時短営業の要請に応じないことも検討しているという。
緊急事態宣言で直接影響を受ける外食産業の中でも最も厳しいのが居酒屋チェーンで、歓迎会や忘年会といった宴会需要がなくなり来店客が回復するめどが立たないままさらなるダメージが不可避となっており、居酒屋大手ワタミは「このままでは日本の外食産業は崩壊する。21年は倒産ラッシュの年になるだろう」と語ったそうなのだ。東京商工リサーチの調査によれば昨年の飲食業における負債1000万円以上の倒産件数は842件と年間で過去最多を記録しているという。このうち酒屋・ビヤホール・居酒屋は174件と前年よりも37件増加しているが来年はさらに状況が悪化することも懸念されている。それでもある飲食店の従業員は「大きな声では言えないが、満席だし、お客さんはひっきりなしに来ますよ」と声を潜めているという。
こうした状況で懸念されるのが雇用への負のインパクトで、厚生労働省が昨年1月から定期的にまとめているが、新型コロナの影響で失業した人の数は見込みを含めると累積で8万121人となっているそうで、業種別では製造業が1万6717人で飲食業が1万1021人と小売業が1万399人・宿泊業が9620人となっているという。サービス業関連の失業が目立つがいずれもハローワークなどを通じて把握できた人数だけのため実際の失業者はこれを上回るとみられているそうなのだ。雇用調整助成金の財源は枯渇していて現在での1.7兆円不足しているそうなのだが、足元は雇用保険の積立金を取り崩しながらしのいでおり、大幅延長となると財源がさらに足りなくなり企業や個人の保険料引き上げにつながる可能性もあるという。
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