2021年02月12日
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在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について日米両政府は暫定的に現行水準を維持したうえでその後4年間の負担額は改めて交渉する方向で最終調整に入り来週にも妥結する見通しとなったそうなのだ。在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担いわゆる「思いやり予算」をめぐる日米交渉はトランプ前政権との交渉で折り合いがつかずバイデン政権に引き継がれていたが、日米両政府は在日米軍駐留経費負担を巡り来年度は暫定的に現行水準を維持し1年延長する方針で大筋合意したそうで、それ以降の負担については改めて協議するという日本の提案をバイデン米政権が容認したそうなのだ。日本側は近く正式に合意し現行の特別協定が失効する3月末までに国会で新協定への承認を得たい考えだという。
日本の駐留経費負担は他のアメリカの同盟国よりも高く7割強とされているそうだが、それ以上払うと「傭兵」と言われても仕方ないこともあってこれ以上伸ばせないのはアメリカ側もわかっているとされてきた。ところがトランプ前政権とは昨年の11月に交渉を始めたが米側が大幅な増額負担を求めたのに対し日本は「負担は適切な水準だと反論し折り合えなかったのだ。トランプ政権から変わったことの一つの成果はこのような問題が常識的にすんなりと合意い至るということだろうといわれているが、日本は昨年末に編成した21年度当初予算案に暫定額として今年度と同水準の2017億円を計上している。米側が合意すれば日本は引き続き在日米軍基地の光熱水費や基地従業員の給与、訓練移転費などを賄うことになるという。
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について日米は通常5年おきの交渉で次の5年分を決めているが、来週以降もテレビ会議形式で交渉を続ける方針で加藤勝信官房長官は記者会見で「一層厳しさを増す地域の安全保障環境や、日本の厳しい財政状況などを踏まえ適切に対応したい」と述べている。日米両政府は協定文書の作成など合意に向けた詰めの調整を急いでおり、日本政府は交渉が妥結すれば月内に「特別協定」に署名し来月中に国会の承認を得たい考えだという。防衛費は過去最大の5兆3422億円となり新型コロナウイルス感染症対策の予備費5兆円よりも多いとされるが、武器購入や23万人いる自衛隊の人件・糧食費に多額のカネがかかるとされているが目に余るのはその無駄遣いぶりだという。
イージス・アショア代替策としてのイージス・システム搭載艦2隻の建造だけでなく開発した米国と日本以外どの国も買わないオスプレイの導入に米国でも評判の悪い滞空型無人機「グローバルホーク」の輸入はまさに「無駄遣い3点セット」と矢ばれており、「安倍政権の継承」を明言する菅義偉首相は昨年12月にイージス・システム搭載艦2隻の建造と敵基地攻撃に転用できる12式地対艦誘導弾能力向上型の開発を閣議決定し、来年度予算案にこれらの関連費用が計上されているというのだ。特に2万メートルの高高度から偵察する無人機であるグローバルホークは米空軍が63機を調達する予定だったが、開発の遅れと価格高騰により45機に削減されドイツが導入をキャンセルするなど売れ行きはよくない装備だという。
防衛省はグローバルホークを尖閣諸島上空から中国公船の監視に活用する予定だったが、その後「陸上偵察用なので海上偵察には不向き」と判明し巨費を投じて使えない偵察機を買うことになったというのだ。防衛省が負担するのは機体価格だけではなく遠隔操作に必要な地上装置や整備用器材などを含めると導入にかかる初期費用は実に1000億円にもなるという。この負担とは別に維持管理のための費用が毎年約100億円もかかるが、この費用の中に3機が配備される青森県の三沢基地に滞在することになる米人技術者40人の生活費約30億円が含まれているという。これは一人あたりで年間7500万円の生活費を負担する計算となるがどれだけ優雅な暮らしをさせようというのかといわれているのだ。
それに引き換え自国の自衛隊の経費というと貧弱で、国会で野党議員が自衛隊の駐屯地などでは支給されるトイレットペーパーの量が決められていてそれ以上は隊員が自費で購入する実態が続いていると追及しているという。防衛省ではトイレ1回に使用するペーパーの長さは45cmと計算して支給を行っていたが・それでは足りずロッカーに自分のマイトイレットペーパーを保管してその都度取り出して利用しているというのだ。このことに関して陸上自衛隊の部隊の1.4%で自費購入が続いていたと明らかにした岸防衛相は、「自費の購入等は、ほぼなくなりつつあるということだが、まだ“ほぼ”ということで、一部残っているところはある」ちしたうえで解消に努めると強調したそうなのだ。
日本の駐留経費負担は他のアメリカの同盟国よりも高く7割強とされているそうだが、それ以上払うと「傭兵」と言われても仕方ないこともあってこれ以上伸ばせないのはアメリカ側もわかっているとされてきた。ところがトランプ前政権とは昨年の11月に交渉を始めたが米側が大幅な増額負担を求めたのに対し日本は「負担は適切な水準だと反論し折り合えなかったのだ。トランプ政権から変わったことの一つの成果はこのような問題が常識的にすんなりと合意い至るということだろうといわれているが、日本は昨年末に編成した21年度当初予算案に暫定額として今年度と同水準の2017億円を計上している。米側が合意すれば日本は引き続き在日米軍基地の光熱水費や基地従業員の給与、訓練移転費などを賄うことになるという。
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について日米は通常5年おきの交渉で次の5年分を決めているが、来週以降もテレビ会議形式で交渉を続ける方針で加藤勝信官房長官は記者会見で「一層厳しさを増す地域の安全保障環境や、日本の厳しい財政状況などを踏まえ適切に対応したい」と述べている。日米両政府は協定文書の作成など合意に向けた詰めの調整を急いでおり、日本政府は交渉が妥結すれば月内に「特別協定」に署名し来月中に国会の承認を得たい考えだという。防衛費は過去最大の5兆3422億円となり新型コロナウイルス感染症対策の予備費5兆円よりも多いとされるが、武器購入や23万人いる自衛隊の人件・糧食費に多額のカネがかかるとされているが目に余るのはその無駄遣いぶりだという。
イージス・アショア代替策としてのイージス・システム搭載艦2隻の建造だけでなく開発した米国と日本以外どの国も買わないオスプレイの導入に米国でも評判の悪い滞空型無人機「グローバルホーク」の輸入はまさに「無駄遣い3点セット」と矢ばれており、「安倍政権の継承」を明言する菅義偉首相は昨年12月にイージス・システム搭載艦2隻の建造と敵基地攻撃に転用できる12式地対艦誘導弾能力向上型の開発を閣議決定し、来年度予算案にこれらの関連費用が計上されているというのだ。特に2万メートルの高高度から偵察する無人機であるグローバルホークは米空軍が63機を調達する予定だったが、開発の遅れと価格高騰により45機に削減されドイツが導入をキャンセルするなど売れ行きはよくない装備だという。
防衛省はグローバルホークを尖閣諸島上空から中国公船の監視に活用する予定だったが、その後「陸上偵察用なので海上偵察には不向き」と判明し巨費を投じて使えない偵察機を買うことになったというのだ。防衛省が負担するのは機体価格だけではなく遠隔操作に必要な地上装置や整備用器材などを含めると導入にかかる初期費用は実に1000億円にもなるという。この負担とは別に維持管理のための費用が毎年約100億円もかかるが、この費用の中に3機が配備される青森県の三沢基地に滞在することになる米人技術者40人の生活費約30億円が含まれているという。これは一人あたりで年間7500万円の生活費を負担する計算となるがどれだけ優雅な暮らしをさせようというのかといわれているのだ。
それに引き換え自国の自衛隊の経費というと貧弱で、国会で野党議員が自衛隊の駐屯地などでは支給されるトイレットペーパーの量が決められていてそれ以上は隊員が自費で購入する実態が続いていると追及しているという。防衛省ではトイレ1回に使用するペーパーの長さは45cmと計算して支給を行っていたが・それでは足りずロッカーに自分のマイトイレットペーパーを保管してその都度取り出して利用しているというのだ。このことに関して陸上自衛隊の部隊の1.4%で自費購入が続いていたと明らかにした岸防衛相は、「自費の購入等は、ほぼなくなりつつあるということだが、まだ“ほぼ”ということで、一部残っているところはある」ちしたうえで解消に努めると強調したそうなのだ。
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