2021年02月13日
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女性蔑視ととられる発言の責任を取り辞意を固めた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の後任だが、森会長が会談し会長就任を打診した日本サッカー協会元会長の川渕三郎氏が確実となっていたが、組織委関係者によるとこの動きを政府が「引責する人物の後継指名はありえない」と難色を示したそうで急転白紙となったという。五輪選手村村長として川渕三郎氏は五輪開催への思いを語っていたが、複数の組織委理事は本紙の取材に対し森喜朗会長による理事会が機能していなかった実情を明かしたそうなのだ。東京都の小池百合子知事は都庁で報道陣の取材に応じ森会長から直接電話で辞意の説明を受けたことを明かし、東京五輪を「何としても成功させていくことに変わりはない」と述べたという。
森会長は日本オリンピック委員会理事会の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」「女性の理事を増やしていく場合は、発言の時間もある程度規制しておかないとなかなか終わらない」と失言しており、さらにそれを撤回する謝罪会見でも「面白おかしくしたいから聞いているんだろ」とか、「謙虚に受け止めております。だから撤回すると言っているんですよ」と居直っていたという。これらの発言で全世界の女性を敵に回すことになった森会長だが、「いかなる性差別にも反対します」とスポーツ界からも森発言を否定的に受け止める声が出ており、国会などでも菅義偉首相らが矢面に立たされこれ以上東京五輪中止の世論が高まるなら「辞任は不可避」との空気が強まっていたというのだ。
川淵氏は森氏との会談後に自宅前で取材に応じ「人生最後の大役」と受諾する意向を示したうえで森会長を相談役に据える方針を明かしていた。ただこれに「後継指名」とか「院政」などの批判の声が広がり橋本聖子五輪相は後任について「組織委がしっかりとした手続きを踏んで決められていくので、しっかり注視していきたい」と語っていた。組織委の武藤事務総長も「全く何も決まっていない」と態度を硬化させていたが、森会長の辞任について菅総理らは「組織委は独立した組織で、権限がない」としてきたが一転して介入が表面化したという。川淵氏は菅首相から森会長に「若い人」を据える提案があり、また国際オリンピック委員会のバッハ会長からは女性の登用の提案があったことを明かしていたそうなのだ。
大会まで残り半年を切りコロナ対策を始め問題は山積みとなっているが、世論の８割が中止・再延期を求めている現状を危惧されている。森会長は政府や東京都だけでなく国際オリンピック委員会などとの利害調整にスポンサーとの交渉などでも絶大な力を行使してきたという。新会長はこれらの職務を引き継ぐと同時に森発言で傷ついた大会イメージの修復も担うわけなのだが、川淵氏の著書「独裁力」の序文には「新しいことを始めるとき、あるいは組織を改革しようというときは、強力なリーダーシップが必要だ」とあって悲観ムード漂う五輪を立て直すのにまさに適役と思われていたのだが、森氏が顧問として影響力を残すことや会長後任指名のプロセスを政府などが問題視して川淵氏の就任に難色を示していたのだ。
武藤敏郎事務総長は後任の人選について「全く決まっていない」と白紙を強調した。組織委幹部は「森会長の影響力が残る形で新会長を決めてしまっては、世論が納得しない」として、森氏への事前の根回しはしない形で新会長を選任する必要があると語っている。新たな会長候補として国際オリンピック委員会のバッハ会長からは女性の登用の提案があったこともあり、夏冬7度の五輪出場を果たしている橋本聖子五輪相や元五輪担当相で自民党の丸川珠代参院議員が後任会長に浮上しているそうなのだ。男性では初代スポーツ庁長官でソウル五輪金メダリストの鈴木大地氏が推されており、この週末に水面下で「ポスト森」の人事をめぐる綱引きが行われ週明けにも発表される可能性がでてきたという。
森会長は日本オリンピック委員会理事会の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」「女性の理事を増やしていく場合は、発言の時間もある程度規制しておかないとなかなか終わらない」と失言しており、さらにそれを撤回する謝罪会見でも「面白おかしくしたいから聞いているんだろ」とか、「謙虚に受け止めております。だから撤回すると言っているんですよ」と居直っていたという。これらの発言で全世界の女性を敵に回すことになった森会長だが、「いかなる性差別にも反対します」とスポーツ界からも森発言を否定的に受け止める声が出ており、国会などでも菅義偉首相らが矢面に立たされこれ以上東京五輪中止の世論が高まるなら「辞任は不可避」との空気が強まっていたというのだ。
川淵氏は森氏との会談後に自宅前で取材に応じ「人生最後の大役」と受諾する意向を示したうえで森会長を相談役に据える方針を明かしていた。ただこれに「後継指名」とか「院政」などの批判の声が広がり橋本聖子五輪相は後任について「組織委がしっかりとした手続きを踏んで決められていくので、しっかり注視していきたい」と語っていた。組織委の武藤事務総長も「全く何も決まっていない」と態度を硬化させていたが、森会長の辞任について菅総理らは「組織委は独立した組織で、権限がない」としてきたが一転して介入が表面化したという。川淵氏は菅首相から森会長に「若い人」を据える提案があり、また国際オリンピック委員会のバッハ会長からは女性の登用の提案があったことを明かしていたそうなのだ。
大会まで残り半年を切りコロナ対策を始め問題は山積みとなっているが、世論の８割が中止・再延期を求めている現状を危惧されている。森会長は政府や東京都だけでなく国際オリンピック委員会などとの利害調整にスポンサーとの交渉などでも絶大な力を行使してきたという。新会長はこれらの職務を引き継ぐと同時に森発言で傷ついた大会イメージの修復も担うわけなのだが、川淵氏の著書「独裁力」の序文には「新しいことを始めるとき、あるいは組織を改革しようというときは、強力なリーダーシップが必要だ」とあって悲観ムード漂う五輪を立て直すのにまさに適役と思われていたのだが、森氏が顧問として影響力を残すことや会長後任指名のプロセスを政府などが問題視して川淵氏の就任に難色を示していたのだ。
武藤敏郎事務総長は後任の人選について「全く決まっていない」と白紙を強調した。組織委幹部は「森会長の影響力が残る形で新会長を決めてしまっては、世論が納得しない」として、森氏への事前の根回しはしない形で新会長を選任する必要があると語っている。新たな会長候補として国際オリンピック委員会のバッハ会長からは女性の登用の提案があったこともあり、夏冬7度の五輪出場を果たしている橋本聖子五輪相や元五輪担当相で自民党の丸川珠代参院議員が後任会長に浮上しているそうなのだ。男性では初代スポーツ庁長官でソウル五輪金メダリストの鈴木大地氏が推されており、この週末に水面下で「ポスト森」の人事をめぐる綱引きが行われ週明けにも発表される可能性がでてきたという。
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