2021年03月25日
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今夏に予定されている東京オリンピック・パラリンピックをめぐる政府・東京都・大会組織委員会・国際オリンピック委員会・国際パラリンピック委員会の5者の代表者協議が東京都内であり、海外在住の一般観客の受け入れ断念で最終合意したそうなのだ。日本側が「安全最優先」として見送りの結論を出し国際オリンピック委員会と国際パラリンピック委員会が了承したというのだ。新型コロナウイルスの感染収束が見通せず今夏に自由な入国を保証するのは難しいと判断したわけだが、5者協議には丸川珠代五輪相や組織委の橋本聖子会長が出席し、東京都の小池百合子知事だけでなく国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長と国際パラリンピック委員会のアンドリュー・パーソンズ会長はオンラインで参加したそうなのだ。
このことで安倍晋三前首相が大会延期を決める際に表明した「完全な形での開催」は実現しなかったわけなのだが、全体の観客数の上限は4月中に基本方針を出す予定で複数の大会関係者によると「50%」を軸に検討を進めるという。丸川五輪相は「国民の理解を得るために、アスリート以外の関係者縮減が不可欠」と会議で述べたと報道陣に明かし、小池知事は会議の終了後に「安全安心を最優先することで、大会を成功させる流れを確実にしていきたい。やむを得ない判断だ」と述べたという。橋本会長は来日できない観客に向け「人々をつなぐことができるよう検討も進める」と話したが、国際オリンピック委員会のバッハ会長は「我々はこの世界的大流行が起きた当初から、犠牲が必要になると言ってきた」とコメントを出したという。
菅義偉政権は当初から海外からの観客を受け入れ新型コロナウイルスで激減した訪日外国客回復のきっかけにする考えだったが、現在は外国人の新規入国を原則認めておらず変異株も広がるなど世論の不安も大きいことから行動を管理できない海外の一般客を受け入れるのは水際対策として難しいとの判断に傾いたというのだ。海外の一般客を受け入れないのは近代五輪では初めてで、世界中から集った人々が相互理解を深めて平和な社会の推進をめざす五輪の根本思想「オリンピズム」が十分に体現されない大会となるわけだ。五輪の経済効果が減ることは避けられず菅政権はインバウンド戦略の見直しを迫られるが、全体の観客数の上限はプロ野球などスポーツイベントでの上限を参考に政府主導で決めるという。
今夏の東京五輪・パラリンピックの海外観客受け入れ中止は米メディアも相次ぎ速報されたそうなのだが、新型コロナウイルス大流行で死者・感染者とも世界最多の米国では五輪を楽しみに待つという雰囲気ではないという。米国では日本メディアを引用する形で今回の方針が事前に一部で報じられたが、会計士の黒人男性は「正直、五輪を忘れていた」と苦笑いをして受け入れ中止には「妥当だと思うけど、状況が改善して主催者側の方針が変わるといいね」と語ったそうなのだ。組織委によると五輪・パラリンピックの海外在住者向け一般チケットは63万枚で払い戻しなどの手続きに入るという。「感染が広がれば、無観客の可能性もある」と指摘する大会関係者もいるがスポンサーの招待客は関係者として入国を認める可能性もあるという。
東京五輪の経済的な価値は下がり続ける一方だといわれてきたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため海外から訪れる東京五輪・パラリンピックの一般観客の受け入れ見送りが決まったことで、観光業界からは悲痛な声が聞かれあるホテルの関係者は「五輪の需要を当て込み開業したホテルは多い。業界には死活問題だ」と肩を落としているという。スポンサー企業は「非常に残念だが仕方ない」などと一様に冷静に受け止めてはいるが、外国からの観戦客による国内旅行需要があると見ていた観光業界には打撃となったというのだ。旅行大手の広報担当者は「日本の地域の魅力を世界にアピールする機会が失われた」と嘆き、専用の乗り放題券を準備していた鉄道会社もあったが当てが外れた格好だという。
このことで安倍晋三前首相が大会延期を決める際に表明した「完全な形での開催」は実現しなかったわけなのだが、全体の観客数の上限は4月中に基本方針を出す予定で複数の大会関係者によると「50%」を軸に検討を進めるという。丸川五輪相は「国民の理解を得るために、アスリート以外の関係者縮減が不可欠」と会議で述べたと報道陣に明かし、小池知事は会議の終了後に「安全安心を最優先することで、大会を成功させる流れを確実にしていきたい。やむを得ない判断だ」と述べたという。橋本会長は来日できない観客に向け「人々をつなぐことができるよう検討も進める」と話したが、国際オリンピック委員会のバッハ会長は「我々はこの世界的大流行が起きた当初から、犠牲が必要になると言ってきた」とコメントを出したという。
菅義偉政権は当初から海外からの観客を受け入れ新型コロナウイルスで激減した訪日外国客回復のきっかけにする考えだったが、現在は外国人の新規入国を原則認めておらず変異株も広がるなど世論の不安も大きいことから行動を管理できない海外の一般客を受け入れるのは水際対策として難しいとの判断に傾いたというのだ。海外の一般客を受け入れないのは近代五輪では初めてで、世界中から集った人々が相互理解を深めて平和な社会の推進をめざす五輪の根本思想「オリンピズム」が十分に体現されない大会となるわけだ。五輪の経済効果が減ることは避けられず菅政権はインバウンド戦略の見直しを迫られるが、全体の観客数の上限はプロ野球などスポーツイベントでの上限を参考に政府主導で決めるという。
今夏の東京五輪・パラリンピックの海外観客受け入れ中止は米メディアも相次ぎ速報されたそうなのだが、新型コロナウイルス大流行で死者・感染者とも世界最多の米国では五輪を楽しみに待つという雰囲気ではないという。米国では日本メディアを引用する形で今回の方針が事前に一部で報じられたが、会計士の黒人男性は「正直、五輪を忘れていた」と苦笑いをして受け入れ中止には「妥当だと思うけど、状況が改善して主催者側の方針が変わるといいね」と語ったそうなのだ。組織委によると五輪・パラリンピックの海外在住者向け一般チケットは63万枚で払い戻しなどの手続きに入るという。「感染が広がれば、無観客の可能性もある」と指摘する大会関係者もいるがスポンサーの招待客は関係者として入国を認める可能性もあるという。
東京五輪の経済的な価値は下がり続ける一方だといわれてきたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため海外から訪れる東京五輪・パラリンピックの一般観客の受け入れ見送りが決まったことで、観光業界からは悲痛な声が聞かれあるホテルの関係者は「五輪の需要を当て込み開業したホテルは多い。業界には死活問題だ」と肩を落としているという。スポンサー企業は「非常に残念だが仕方ない」などと一様に冷静に受け止めてはいるが、外国からの観戦客による国内旅行需要があると見ていた観光業界には打撃となったというのだ。旅行大手の広報担当者は「日本の地域の魅力を世界にアピールする機会が失われた」と嘆き、専用の乗り放題券を準備していた鉄道会社もあったが当てが外れた格好だという。
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