2021年03月26日
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新型コロナウイルスの感染拡大により全国の都道府県と市区町村の８８％が財政悪化を見込んでいることがアンケートで分かったそうだが、感染防止対策や冷え込んだ地域経済の活性化策の財政負担に加え大半が今後の税収減を懸念している。「悪化は見込まれない」とした自治体は主に小規模町村の一部で都市部を中心とした新型コロナの深刻な影響が全国的な行政サービスの低下につながりかねない実態が浮き彫りになったという。そのなかで「財政力指数」だけでなく「経常収支比率」や「実質公債費比率」に「将来負担比率」・「財政調整基金の残高」いずれの指標でも断トツの余力を誇る東京都では、厳しい財政環境の中にあっても都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算を作成していくそうなのだ。
東京都の小池百合子知事は一般会計で7兆4250億円と過去2番目の規模となる来年度予算案を作成するが財政力の優等生とはいえ予断を許さないという。予算規模はさらに増える可能性があるからだが、実際に今年度はたびたび補正予算を組み直し最終的に当初予算から2兆円以上もふくらんだという。東京五輪・パラリンピックの開催がどうなるのかも来年度の都財政にとって不透明な要因となっており、都政や自治体の事情に詳しい中央大学の佐々木信夫名誉教授は「20年度決算では新型コロナの感染率の高い大都市を抱えた東京圏や中部圏、関西圏の都府県で、経常収支比率や実質公債費比率の悪化が懸念されます。固定経費の増加と税収の減少のダブルパンチで財政はかなり厳しくなるでしょう」と指摘している。
東京都は今年度の都税収入が当初予算から1900億円減り5兆2500億円前後になる見通しだと発表したが、税収減による財源不足を補うため「減収補てん債」を1千億円程度発行するという。「減収補てん債」の発行は東日本大震災の影響があった年以来のことで、東京都は地方交付税の不交付団体なので国の赤字国債にあたる「臨時財政対策債」が発行できない。「臨時財政対策債」を発行できるのは地方交付税が配られる自治体に限られるからだが、今回集める「減収補てん債」も文字どおり税収減の穴埋めに発行するものだという。通常の都債はまだ発行できる余地があるものの返済の負担を将来に回すことになるのでやみくもに増発できないことから、苦心の跡は東京都の財政調整基金に見てとれるという。
東京都の財政調整基金は新型コロナ関連で休業要請に応じた事業者への最大100万円の協力金などに対し2兆円以上の予算を投じてきているが基金はその主要な財源の一つとなっている。見通しでは残高は一昨年度末の9345億円から昨年度末には2298億円まで減るという。過去2番目の規模にふくらんだ今年度は予算の増額分と税収の落ち込みを都債の発行や財政調整基金の取り崩しで補うというが、これまで抑えてきた都債を5900億円近く発行し財政調整基金もさらに439億円取り崩す方針だという。東京都の担当者も「税収がこれだけ大きく落ち込むケースはめったにない。新年度以降も先行きは読みにくく、今は目の前の対応に精いっぱいの状況で、交付団体」転落する可能性も取りざたされている」という。
都政や自治体の事情に詳しい中央大学の佐々木信夫名誉教授は「景気の落ち込みが今後3～5年以上続き、都が頼りにする法人事業税が毎年1兆～1.5兆円規模で減るような状況となるなら、交付団体への転落の可能性もゼロとはいえません。しかし、都が交付団体に転落すれば、都道府県で不交付団体は一つもなくなり、不交付団体があることを前提とした現行制度自体が破綻しかねない。実際には転落する可能性は低いとみています」というが、国の財政も新型コロナで打撃を受けているが、今後は地方圏だけでなく大都市圏の都道府県の財政危機が表面化してくる可能性もあり、都道府県の財政悪化はそれぞれの市区町村の政策も揺るがし、そうなれば身近な行政サービスの低下などを招きかねないのだという。
東京都の小池百合子知事は一般会計で7兆4250億円と過去2番目の規模となる来年度予算案を作成するが財政力の優等生とはいえ予断を許さないという。予算規模はさらに増える可能性があるからだが、実際に今年度はたびたび補正予算を組み直し最終的に当初予算から2兆円以上もふくらんだという。東京五輪・パラリンピックの開催がどうなるのかも来年度の都財政にとって不透明な要因となっており、都政や自治体の事情に詳しい中央大学の佐々木信夫名誉教授は「20年度決算では新型コロナの感染率の高い大都市を抱えた東京圏や中部圏、関西圏の都府県で、経常収支比率や実質公債費比率の悪化が懸念されます。固定経費の増加と税収の減少のダブルパンチで財政はかなり厳しくなるでしょう」と指摘している。
東京都は今年度の都税収入が当初予算から1900億円減り5兆2500億円前後になる見通しだと発表したが、税収減による財源不足を補うため「減収補てん債」を1千億円程度発行するという。「減収補てん債」の発行は東日本大震災の影響があった年以来のことで、東京都は地方交付税の不交付団体なので国の赤字国債にあたる「臨時財政対策債」が発行できない。「臨時財政対策債」を発行できるのは地方交付税が配られる自治体に限られるからだが、今回集める「減収補てん債」も文字どおり税収減の穴埋めに発行するものだという。通常の都債はまだ発行できる余地があるものの返済の負担を将来に回すことになるのでやみくもに増発できないことから、苦心の跡は東京都の財政調整基金に見てとれるという。
東京都の財政調整基金は新型コロナ関連で休業要請に応じた事業者への最大100万円の協力金などに対し2兆円以上の予算を投じてきているが基金はその主要な財源の一つとなっている。見通しでは残高は一昨年度末の9345億円から昨年度末には2298億円まで減るという。過去2番目の規模にふくらんだ今年度は予算の増額分と税収の落ち込みを都債の発行や財政調整基金の取り崩しで補うというが、これまで抑えてきた都債を5900億円近く発行し財政調整基金もさらに439億円取り崩す方針だという。東京都の担当者も「税収がこれだけ大きく落ち込むケースはめったにない。新年度以降も先行きは読みにくく、今は目の前の対応に精いっぱいの状況で、交付団体」転落する可能性も取りざたされている」という。
都政や自治体の事情に詳しい中央大学の佐々木信夫名誉教授は「景気の落ち込みが今後3～5年以上続き、都が頼りにする法人事業税が毎年1兆～1.5兆円規模で減るような状況となるなら、交付団体への転落の可能性もゼロとはいえません。しかし、都が交付団体に転落すれば、都道府県で不交付団体は一つもなくなり、不交付団体があることを前提とした現行制度自体が破綻しかねない。実際には転落する可能性は低いとみています」というが、国の財政も新型コロナで打撃を受けているが、今後は地方圏だけでなく大都市圏の都道府県の財政危機が表面化してくる可能性もあり、都道府県の財政悪化はそれぞれの市区町村の政策も揺るがし、そうなれば身近な行政サービスの低下などを招きかねないのだという。
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