2021年07月16日
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菅義偉首相は首相官邸で記者団の質問に答え、新型コロナウイルス対策で酒類提供停止に応じない飲食店と取引しないよう酒類販売事業者に求める要請などを撤回し混乱を招いたことに関して「既に要請は撤回されているが、多くの皆さま方に大変ご迷惑をおかけしたことを私からもおわびしたい」と陳謝した。今回の要請を担当した西村康稔経済再生担当相に対しては野党から辞任を求める声が出ているが、菅首相は「西村大臣は感染防止のために朝から夜まで頭がいっぱいで、いろいろな対策を練ってきている。丁寧に説明していくことが大事だ」と述べ、続投させる意向を示し。自身の責任についても「内閣として、関係者に迷惑をかけることは避けなければならない。皆でしっかり対応していかなければならない」と述べたという。
西村康稔経済再生担当相は衆院内閣委員会の閉会中審査で今回の要請や方針について「私の責任で内閣官房の新型コロナ対策室が関係省庁と調整のうえ決めて、協力依頼を行った」と説明し、その上で「不安を与えて誠に申し訳なかった。感染拡大防止には多くの皆さまのご理解をいただき、引き続き社会全体として取り組んでいければと思う」と陳謝したという。政府は酒類販売事業者への要請のほか酒類提供停止に応じない飲食店に対策順守を働きかけるよう取引先の金融機関に求める方針も撤回しているが、これらの要請や方針について菅首相は「首相や関係閣僚に対する先週の事務方の説明の中で言及されているということだが、具体的な内容について議論したことはない」と述べているそうなのだ。
近代民主主義国家の要職にある人物の発言とは思えないような内容に多くの国民は呆れているといわれているが、西村康稔経済再生担当相は衆院内閣委員会で酒類提供停止の要請に応じない飲食店の広告の取り扱いについて各媒体に何らかの対応を促すことを検討する考えを示しているそうなのだ。これは立憲民主党の後藤祐一議員の質問に対し「どういったものができるのか、できないのか考えていきたい」と答えたという。西村康稔経済再生担当相は記者会見で酒の提供をやめない飲食店への対応に関し、「メディアで広告を扱う際、順守状況に留意してもらうよう依頼を検討している」と説明しており、国会の質疑では「報道の自由、表現の自由に介入することを考えているわけではない」とも述べたそうなのだ。
自民党内の議員連盟である「街の酒屋さんを守る国会議員の会」は緊急総会を開催し、酒販業者からなる「全国小売酒販組合中央会」と意見を交わしたという。吉田精孝会長は自民党本部で下村博文政調会長と面会して取引停止要請の見直しを求めていたそうだが、内閣官房コロナ対策推進室と国税庁が卸業者を含む酒販などの関係団体に取引停止を文書で依頼した翌日にも西村康稔経済再生担当相らに抗議文を提出しているという。酒販業者にとって飲食店は大事なお得意さまで「長年培ってきた取引関係がなくなってしまう」との猛反発に自民党は選挙が近いこともあって、中央会の幹部数十人が出席した総会で議員の会の主要メンバーが口にしたのは飲食店への圧力要請に対する批判だったという。
全国小売酒販組合中央会は「コロナで疲弊している業界をさらに追い込み、看過できない」として下村博文政調会長に抗議する実力行使に出ていたが、全国小売酒販組合中央会は全国に支部網を張り巡らし取引先など関係者も多く自民にとって有力な支持基盤で、対応を誤れば内閣支持率が低空飛行を続け衆院選前に死活問題を招いてしまうこともあって酒販事業者に対する要請について森山国対委員長は「現場の事情をよく理解されていない発言。何とぞご容赦いただきたい」と陳謝し、山口選対委員長も「しっかりフォローをしていく」と述べ出席した全国小売酒販組合中央会の役員に低姿勢を保ったという。また野党は「発言の撤回だけでなく、西村康稔経済再生担当相の辞任か」と攻勢を掛けているという。
西村康稔経済再生担当相は衆院内閣委員会の閉会中審査で今回の要請や方針について「私の責任で内閣官房の新型コロナ対策室が関係省庁と調整のうえ決めて、協力依頼を行った」と説明し、その上で「不安を与えて誠に申し訳なかった。感染拡大防止には多くの皆さまのご理解をいただき、引き続き社会全体として取り組んでいければと思う」と陳謝したという。政府は酒類販売事業者への要請のほか酒類提供停止に応じない飲食店に対策順守を働きかけるよう取引先の金融機関に求める方針も撤回しているが、これらの要請や方針について菅首相は「首相や関係閣僚に対する先週の事務方の説明の中で言及されているということだが、具体的な内容について議論したことはない」と述べているそうなのだ。
近代民主主義国家の要職にある人物の発言とは思えないような内容に多くの国民は呆れているといわれているが、西村康稔経済再生担当相は衆院内閣委員会で酒類提供停止の要請に応じない飲食店の広告の取り扱いについて各媒体に何らかの対応を促すことを検討する考えを示しているそうなのだ。これは立憲民主党の後藤祐一議員の質問に対し「どういったものができるのか、できないのか考えていきたい」と答えたという。西村康稔経済再生担当相は記者会見で酒の提供をやめない飲食店への対応に関し、「メディアで広告を扱う際、順守状況に留意してもらうよう依頼を検討している」と説明しており、国会の質疑では「報道の自由、表現の自由に介入することを考えているわけではない」とも述べたそうなのだ。
自民党内の議員連盟である「街の酒屋さんを守る国会議員の会」は緊急総会を開催し、酒販業者からなる「全国小売酒販組合中央会」と意見を交わしたという。吉田精孝会長は自民党本部で下村博文政調会長と面会して取引停止要請の見直しを求めていたそうだが、内閣官房コロナ対策推進室と国税庁が卸業者を含む酒販などの関係団体に取引停止を文書で依頼した翌日にも西村康稔経済再生担当相らに抗議文を提出しているという。酒販業者にとって飲食店は大事なお得意さまで「長年培ってきた取引関係がなくなってしまう」との猛反発に自民党は選挙が近いこともあって、中央会の幹部数十人が出席した総会で議員の会の主要メンバーが口にしたのは飲食店への圧力要請に対する批判だったという。
全国小売酒販組合中央会は「コロナで疲弊している業界をさらに追い込み、看過できない」として下村博文政調会長に抗議する実力行使に出ていたが、全国小売酒販組合中央会は全国に支部網を張り巡らし取引先など関係者も多く自民にとって有力な支持基盤で、対応を誤れば内閣支持率が低空飛行を続け衆院選前に死活問題を招いてしまうこともあって酒販事業者に対する要請について森山国対委員長は「現場の事情をよく理解されていない発言。何とぞご容赦いただきたい」と陳謝し、山口選対委員長も「しっかりフォローをしていく」と述べ出席した全国小売酒販組合中央会の役員に低姿勢を保ったという。また野党は「発言の撤回だけでなく、西村康稔経済再生担当相の辞任か」と攻勢を掛けているという。
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