2021年07月17日
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私は新型コロナウイルスのワクチンを2回目も接種し終えているのだが、河野太郎行政改革担当相は新型コロナウイルスワクチンの自治体への供給をめぐる混乱について「はしごを外した形になってしまい大変、申し訳なく思っている」と謝罪したという。「ワクチン接種がかなり加速し予約の受け付け停止やキャンセルが生じている」と説明し、「ペースが速いところに関してはブレーキを踏まざるを得ない」と述べたそうなのだ。政府が自治体に配布しているファイザー社製ワクチンは減少したためワクチン確保を不安視する自治体が、予約受け付けの一時停止などの対応を取るケースが全国で相次いでいるのだが、当初は河野太郎行政改革担当相も田村憲久厚生労働相も自治体が在庫を抱えていることを問題視していたのだ。
菅首相は「緊急事態宣言発出」会見では「自治体にワクチンを送った。ワクチンは自治体で滞留している」 と言い切ったが、各地の自治体からは当然反発の声が上がっていた。河野太郎行政改革担当相・ワクチン担当相も「６月末までにモデルナ社から納入されるワクチンは4000万回分の予定だったが、実際には1370万回分しか輸入されなかった」とやけにハキハキと会見をしていたのだ。さらに田村憲久厚生労働相は会見で「ファイザー製ワクチンはすでに１億回分が輸入されていますが、およそ4000万回分が、医療機関などで滞留している可能性があります」と語り、「悪いのは国ではなく医療機関だ」という。つまりワクチンが手元に無いのに、自治体に接種申請の受付だけを急がせたことが原因なのだ。
知事会側も「接種に全力を挙げていたところ、はしごを外され混乱している」と苦言を呈し、供給スケジュールを確定するよう求めまると、河野太郎行政改革担当相は「我々がとにかく高齢者に早く打ってくれと言って後押ししたから、そのペースで自治体は現役世代も予約をとった」と指摘したうえで、「その結果ワクチンが来ないぞとなった。すみません」と語ったという。河野太郎行政改革担当相は「もう少し早めに、最低限の割当量はこうなる、ということを自治体に示すべきだった。予約を少し落としてもらう必要があった」と反省の弁を述べたというが、実は6月までの供給量が減ることは「ゴールデンウイーク前ぐらい」には分かっていたのに、計画は変更されず当初計画を前提にしていたことから混乱が生じてしまったといわれているのだ。
河野太郎行政改革担当相は米モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンの供給スケジュールを巡る交渉で日本独自の保存期間や書類作成手続きが煩雑だとして米モデルナ社から「なんとか世界標準に合わせてほしい、と言われている」と明かしており、そのうえで厚生労働省に保存期間や輸入の際の事務手続きの見直しなどを求めていると述べていた。政府は当初計画で6月末までにモデルナ製4000万回分を調達する予定だったが実際には1370万回分に減少したわけなのだが、河野太郎行政改革担当相はこれまで「世界的需要の増加」を理由に挙げていたが、日本独自の基準や手続きが調達遅れの要因で他国向けに用意したワクチンの余剰分を日本に回すことも難しい状況だったというのだ。
自治体からは「日給17万円で医師を確保、会場も抑えました。けれども肝心のワクチンが届かない。いったん受けた予約のキャンセルをするなど、もうありえない対応をしています。市民に申しわけない」不満の声が上げているが、厚生労働省の官僚は「ワクチンがどこに、何箱あるのか、厚生労働省の誰も詳細は知らないんです。河野大臣ですら承知していないばかりか、管制塔である厚生労働省の審議官も把握していないはず」という。ワクチンの供給は厚生労働省ではなく首相官邸が握っているというのだ。大手新聞の社説も「首長らが憤り、政府の不手際を批判するのは当然だ。ワクチンの全国の在庫状況や今後の調達具合を精査し、偏りがあれば調整するなどして、混乱を最小限にとどめる必要がある」と厳しく批判している。
菅首相は「緊急事態宣言発出」会見では「自治体にワクチンを送った。ワクチンは自治体で滞留している」 と言い切ったが、各地の自治体からは当然反発の声が上がっていた。河野太郎行政改革担当相・ワクチン担当相も「６月末までにモデルナ社から納入されるワクチンは4000万回分の予定だったが、実際には1370万回分しか輸入されなかった」とやけにハキハキと会見をしていたのだ。さらに田村憲久厚生労働相は会見で「ファイザー製ワクチンはすでに１億回分が輸入されていますが、およそ4000万回分が、医療機関などで滞留している可能性があります」と語り、「悪いのは国ではなく医療機関だ」という。つまりワクチンが手元に無いのに、自治体に接種申請の受付だけを急がせたことが原因なのだ。
知事会側も「接種に全力を挙げていたところ、はしごを外され混乱している」と苦言を呈し、供給スケジュールを確定するよう求めまると、河野太郎行政改革担当相は「我々がとにかく高齢者に早く打ってくれと言って後押ししたから、そのペースで自治体は現役世代も予約をとった」と指摘したうえで、「その結果ワクチンが来ないぞとなった。すみません」と語ったという。河野太郎行政改革担当相は「もう少し早めに、最低限の割当量はこうなる、ということを自治体に示すべきだった。予約を少し落としてもらう必要があった」と反省の弁を述べたというが、実は6月までの供給量が減ることは「ゴールデンウイーク前ぐらい」には分かっていたのに、計画は変更されず当初計画を前提にしていたことから混乱が生じてしまったといわれているのだ。
河野太郎行政改革担当相は米モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンの供給スケジュールを巡る交渉で日本独自の保存期間や書類作成手続きが煩雑だとして米モデルナ社から「なんとか世界標準に合わせてほしい、と言われている」と明かしており、そのうえで厚生労働省に保存期間や輸入の際の事務手続きの見直しなどを求めていると述べていた。政府は当初計画で6月末までにモデルナ製4000万回分を調達する予定だったが実際には1370万回分に減少したわけなのだが、河野太郎行政改革担当相はこれまで「世界的需要の増加」を理由に挙げていたが、日本独自の基準や手続きが調達遅れの要因で他国向けに用意したワクチンの余剰分を日本に回すことも難しい状況だったというのだ。
自治体からは「日給17万円で医師を確保、会場も抑えました。けれども肝心のワクチンが届かない。いったん受けた予約のキャンセルをするなど、もうありえない対応をしています。市民に申しわけない」不満の声が上げているが、厚生労働省の官僚は「ワクチンがどこに、何箱あるのか、厚生労働省の誰も詳細は知らないんです。河野大臣ですら承知していないばかりか、管制塔である厚生労働省の審議官も把握していないはず」という。ワクチンの供給は厚生労働省ではなく首相官邸が握っているというのだ。大手新聞の社説も「首長らが憤り、政府の不手際を批判するのは当然だ。ワクチンの全国の在庫状況や今後の調達具合を精査し、偏りがあれば調整するなどして、混乱を最小限にとどめる必要がある」と厳しく批判している。
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