2021年07月19日
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国勢調査は5年ごとに行われているが最新の令和2年国勢調査の人口速報集計が先月に発表されたのだ。国勢調査は住宅・土地統計調査のような調査地域を抽出した標本調査と違い日本に居住している全員を対象とした悉皆調査となっており、なかには「国勢調査には答えていない」という読者もいるが、そうした場合でも全国で約70万人が任命される国勢調査員がマンションの管理人や近隣住民などに調査対象世帯の氏名や世帯構成などを聞き取って可能な範囲で調査票を埋めることになっている。そのため国勢調査員には町内会や自治会から推薦された人や前回調査の経験者など地域の実情に詳しい人が選任されており、国勢調査の精度はかなり高いと考えられ調査結果はさまざまな指標に利用されている。
人口速報集計の結果をみると令和2年の人口は1億2622万7000人で5年前より86万8000人減少しているが、5年前の人口も10年前の国勢調査より96万3000人減少しており、2011・2012年ごろが日本の人口のピークだったとされている。日本が人口減少時代に突入したという中不動産に目を向けるとまた違った風景が見えてくるそうで、日本の人口は減少を続けていて近い将来1億人を切ると予想されている。一方で住宅の総数は増加していて大量の住宅ストックが余っているにも関わらず新たな住宅が建て続けられているという不思議な現象が起こっているという。家が余っているのに新築住宅は増え続けているこうした「住宅過剰社会」に私たちはこれからどのように向き合っていけばよいのかが問題視されているそうなのだ。
日本には住宅が大量に余っているにも関わらず新築住宅が次々と建て続けられているとの指摘があり、そもそもなぜこのようなことが起きているのかというとさまざまな要因が考えられるのだが、1つには住宅・建設業者など住宅をつくる側の収益構造の問題が挙げられるという。建売住宅や分譲マンションは賃貸とは違い「つくっては売る」を繰り返して収益を確保するビジネスモデルで成り立っており、ある建築関係の本ではこれを「常に泳いでいないと死んでしまうマグロと同じ」と表現されているという。要するに住宅を供給する側のシステムが家をつくり続けなければ収益が確保できないようになっているせいでどんどん家をつくらざるを得ず、それによって新築住宅が増え続けているというのだ。
本来なら都市計画にはどこにどのくらいの量の住宅を建てるべきかをコントロールする役割があるはずなのだが、しかし日本ではバブル崩壊やリーマンショック後の経済政策の一環として容積率等の規制緩和を推し進めて新築の建物を建てやすくしてきたという経緯があり、都市計画や建築の規制によれば高さが200ｍ近いタワーマンションが建てられない区域ではあるの都内の湾岸エリアではそれが可能になっているというのだ。それは国や自治体が経済対策という意味合いもあって「都心居住の推進」や「市街地の再開発」のためということで、特定の区域だけ容積率等の都市計画や建築の規制を大幅に緩和している場合が多いからだという。つまり日本の都市計画は諸外国に比べて規制がとても緩いということなのだ。
そのために住宅地が野放図に広げられ需要の有無にかかわらず住宅が次々と建てられ続けてしまいこれを「焼畑的都市計画」と呼ばれているそうなのだ。自治体の中にはマンションの建設を伴う市街地再開発事業に対して容積率等の大幅な規制緩和をおこなうだけでなく、1地区で数十億円もの補助金を出している場合もあって、そしてこれら補助金の半分は、私たち国民の税金から出されているというのだ。地方都市では市街地や農村集落から少し離れたエリアで戸建て住宅が農地の合間に入り組みながら開発されているが、郊外の農地エリアでの新築住宅を購入するのは若い世帯が多いため車があれば生活に困らずネット通販も利用できるので立地よりも物件価格の安さを重視して、戸建て住宅を購入するケースが多いという。
都市計画法では無秩序な市街化を防止し優れた自然環境等を守るために郊外に広がる農地が多いエリアでは開発規制が定められているにもかかわらず、農地エリアで宅地開発が可能になっているのかというのは、開発許可権限のある自治体が開発許可基準に関する規制緩和の条例を定めれば市街化調整区域でも宅地開発が可能とされているからだという。こうした開発許可の規制緩和は開発許可権限を持つ自治体全体の約3割で行われており、自治体はとにかく人口を増やしたいがために農地関係等の他の法令が許せば「ほぼどこでも開発可能」という過度な規制緩和を行っている場合も多く、その結果郊外の農地エリアで活発にかつ虫食い状に宅地開発が行われ営農環境へ悪影響を及ぼしているというのだ。。
人口速報集計の結果をみると令和2年の人口は1億2622万7000人で5年前より86万8000人減少しているが、5年前の人口も10年前の国勢調査より96万3000人減少しており、2011・2012年ごろが日本の人口のピークだったとされている。日本が人口減少時代に突入したという中不動産に目を向けるとまた違った風景が見えてくるそうで、日本の人口は減少を続けていて近い将来1億人を切ると予想されている。一方で住宅の総数は増加していて大量の住宅ストックが余っているにも関わらず新たな住宅が建て続けられているという不思議な現象が起こっているという。家が余っているのに新築住宅は増え続けているこうした「住宅過剰社会」に私たちはこれからどのように向き合っていけばよいのかが問題視されているそうなのだ。
日本には住宅が大量に余っているにも関わらず新築住宅が次々と建て続けられているとの指摘があり、そもそもなぜこのようなことが起きているのかというとさまざまな要因が考えられるのだが、1つには住宅・建設業者など住宅をつくる側の収益構造の問題が挙げられるという。建売住宅や分譲マンションは賃貸とは違い「つくっては売る」を繰り返して収益を確保するビジネスモデルで成り立っており、ある建築関係の本ではこれを「常に泳いでいないと死んでしまうマグロと同じ」と表現されているという。要するに住宅を供給する側のシステムが家をつくり続けなければ収益が確保できないようになっているせいでどんどん家をつくらざるを得ず、それによって新築住宅が増え続けているというのだ。
本来なら都市計画にはどこにどのくらいの量の住宅を建てるべきかをコントロールする役割があるはずなのだが、しかし日本ではバブル崩壊やリーマンショック後の経済政策の一環として容積率等の規制緩和を推し進めて新築の建物を建てやすくしてきたという経緯があり、都市計画や建築の規制によれば高さが200ｍ近いタワーマンションが建てられない区域ではあるの都内の湾岸エリアではそれが可能になっているというのだ。それは国や自治体が経済対策という意味合いもあって「都心居住の推進」や「市街地の再開発」のためということで、特定の区域だけ容積率等の都市計画や建築の規制を大幅に緩和している場合が多いからだという。つまり日本の都市計画は諸外国に比べて規制がとても緩いということなのだ。
そのために住宅地が野放図に広げられ需要の有無にかかわらず住宅が次々と建てられ続けてしまいこれを「焼畑的都市計画」と呼ばれているそうなのだ。自治体の中にはマンションの建設を伴う市街地再開発事業に対して容積率等の大幅な規制緩和をおこなうだけでなく、1地区で数十億円もの補助金を出している場合もあって、そしてこれら補助金の半分は、私たち国民の税金から出されているというのだ。地方都市では市街地や農村集落から少し離れたエリアで戸建て住宅が農地の合間に入り組みながら開発されているが、郊外の農地エリアでの新築住宅を購入するのは若い世帯が多いため車があれば生活に困らずネット通販も利用できるので立地よりも物件価格の安さを重視して、戸建て住宅を購入するケースが多いという。
都市計画法では無秩序な市街化を防止し優れた自然環境等を守るために郊外に広がる農地が多いエリアでは開発規制が定められているにもかかわらず、農地エリアで宅地開発が可能になっているのかというのは、開発許可権限のある自治体が開発許可基準に関する規制緩和の条例を定めれば市街化調整区域でも宅地開発が可能とされているからだという。こうした開発許可の規制緩和は開発許可権限を持つ自治体全体の約3割で行われており、自治体はとにかく人口を増やしたいがために農地関係等の他の法令が許せば「ほぼどこでも開発可能」という過度な規制緩和を行っている場合も多く、その結果郊外の農地エリアで活発にかつ虫食い状に宅地開発が行われ営農環境へ悪影響を及ぼしているというのだ。。
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