2021年07月18日
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全国平均の時給を早期に千円に引き上げるとの方針を示していたが、全ての労働者に支払わなければならない最低限の時給である「最低賃金」の引き上げ額について、厚生労働省の審議会は今年の上げ幅を２８円とする目安を示しましたというのだ。目安としては過去最高の引き上げ額となったわけなのだが、引き上げ率は３．１パーセントで全国平均は現在の時給９０２円から９３０円となるという。昨年度は新型コロナウイルスの影響で引き上げ額の目安を示さず前年度からの引き上げ額は１円だったが今後はこの目安をもとに都道府県がそれぞれ最低賃金を決定しするというが、最低賃金には2種類あって産業ごとに決める「特定最低賃金」と都道府県ごとに決める「地域別の最低賃金」だといわれている。
このうち注目度がより高い「地域別の最低賃金」は、最低賃金法でその地域の労働者の生計費だけでなく賃金の動向や企業の支払い能力の三つの要素を考慮して決めることになっているそうなのだ。厚生労働省の審議会が毎年引き上げ額を話し合うのだが、この審議会は中央と地方の二段階あって中央が目安を示しその目安を参考に地方が決めることになっている。どちらにも労働側と経営側の代表に公益委員が加わるが公益委員は学者や弁護士が多いといわれ、目安は物価などをもとに分けたA～Dの地域ごとに示され今回は全地域が28円になり1978年度に現制度が始まって以来最大の上げ幅だという。目安通りなら最も高い東京都が1041円で最も低い県が820円となり全都道府県の最低賃金が800円を超すという。
最低賃金は業種を問わず適用されるためサービス業など人的労働に頼る業種や中小零細企業への影響が特に大きいとされるが、経営環境が改善する前に人件費の上昇が重なることで従業員の一層の削減や経営存続の断念につながりかねないという。コロナ禍は飲食や宿泊となどサービス業に従事する非正規労働者の職を奪い所得を大幅に減少させた。低スキル労働者の就労環境改善に効果的な最賃引き上げは一般労働者との格差是正につながるが、政府が対策を取ること自体は妥当で新型コロナウイルスで傷ついた雇用環境の改善につながると期待されている。ただし人件費の上昇はコロナ禍で打撃を受けた企業を直撃し逆に失業や設備投資の抑制といった副作用も生むもろ刃の剣となりかねないという。
生産性向上のため経営が行き詰まったゾンビ企業を淘汰する政権側の狙いも一部で指摘されているが、最低賃金引き上げは菅政権が重視する成長分野への円滑な労働力の移動を実現する布石ではと警戒する声もあるという。世界的に低い日本企業の生産性を引き上げるため政府支援に頼るゾンビ企業に退場を迫せまり産業の新陳代謝を進めるべきとの指摘が背景にあるからだが、賃上げ余力が低い低成長企業を足切りするのは一つの手段になり得るがただ産業の新陳代謝は平常時に促せばいい話なのだ。コロナ渦で断行すれば「危機に便乗した」と批判される懸念もあるという。政府は最賃引き上げが解雇に結びつかないよう中小企業支援策を強化する構えだが景気の下押し材料をこれ以上増やさない目配りも必要だという。
昨年は政府が雇用の維持を優先すると表明したことから中央審議会も「現行水準の維持が妥当」と答申し引き上げの流れが止まったとされた。今年は菅義偉首相の強い意向もあって政府が再び「全国加重平均1千円」の早期実現をめざすと表明したが、経営者側はコロナ禍による宿泊・飲食業への打撃が大きいなどとして現行水準の維持を求めていた。中央最低賃金審議会で最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、コロナ過の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く今後雇用を抑制する動きが加速しかねないという。りそな総合研究所の主席研究員も「企業の売り上げも利益もコロナ禍前の水準に戻っていないのに、賃金だけを上昇させるのは非常に違和感がある」という。
このうち注目度がより高い「地域別の最低賃金」は、最低賃金法でその地域の労働者の生計費だけでなく賃金の動向や企業の支払い能力の三つの要素を考慮して決めることになっているそうなのだ。厚生労働省の審議会が毎年引き上げ額を話し合うのだが、この審議会は中央と地方の二段階あって中央が目安を示しその目安を参考に地方が決めることになっている。どちらにも労働側と経営側の代表に公益委員が加わるが公益委員は学者や弁護士が多いといわれ、目安は物価などをもとに分けたA～Dの地域ごとに示され今回は全地域が28円になり1978年度に現制度が始まって以来最大の上げ幅だという。目安通りなら最も高い東京都が1041円で最も低い県が820円となり全都道府県の最低賃金が800円を超すという。
最低賃金は業種を問わず適用されるためサービス業など人的労働に頼る業種や中小零細企業への影響が特に大きいとされるが、経営環境が改善する前に人件費の上昇が重なることで従業員の一層の削減や経営存続の断念につながりかねないという。コロナ禍は飲食や宿泊となどサービス業に従事する非正規労働者の職を奪い所得を大幅に減少させた。低スキル労働者の就労環境改善に効果的な最賃引き上げは一般労働者との格差是正につながるが、政府が対策を取ること自体は妥当で新型コロナウイルスで傷ついた雇用環境の改善につながると期待されている。ただし人件費の上昇はコロナ禍で打撃を受けた企業を直撃し逆に失業や設備投資の抑制といった副作用も生むもろ刃の剣となりかねないという。
生産性向上のため経営が行き詰まったゾンビ企業を淘汰する政権側の狙いも一部で指摘されているが、最低賃金引き上げは菅政権が重視する成長分野への円滑な労働力の移動を実現する布石ではと警戒する声もあるという。世界的に低い日本企業の生産性を引き上げるため政府支援に頼るゾンビ企業に退場を迫せまり産業の新陳代謝を進めるべきとの指摘が背景にあるからだが、賃上げ余力が低い低成長企業を足切りするのは一つの手段になり得るがただ産業の新陳代謝は平常時に促せばいい話なのだ。コロナ渦で断行すれば「危機に便乗した」と批判される懸念もあるという。政府は最賃引き上げが解雇に結びつかないよう中小企業支援策を強化する構えだが景気の下押し材料をこれ以上増やさない目配りも必要だという。
昨年は政府が雇用の維持を優先すると表明したことから中央審議会も「現行水準の維持が妥当」と答申し引き上げの流れが止まったとされた。今年は菅義偉首相の強い意向もあって政府が再び「全国加重平均1千円」の早期実現をめざすと表明したが、経営者側はコロナ禍による宿泊・飲食業への打撃が大きいなどとして現行水準の維持を求めていた。中央最低賃金審議会で最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、コロナ過の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く今後雇用を抑制する動きが加速しかねないという。りそな総合研究所の主席研究員も「企業の売り上げも利益もコロナ禍前の水準に戻っていないのに、賃金だけを上昇させるのは非常に違和感がある」という。
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