2021年07月22日
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静岡県熱海市の土石流災害は開発業者が搬入した大量の盛り土が崩落した疑いが浮上し住民から「人災」を指摘する声が出ているそうなのだが、静岡県や熱海市は業者側に行政指導を繰り返しながら危険な状態を解消できず被害の発生を防げなかったという。静岡県の難波副知事は行政の責任に言及し複合要因による災害の様相も呈しつつあるという。静岡県などによると崩落した土地は神奈川県小田原市の不動産管理会社が15年前に取得し土の採取計画を熱海市に届け出たが、その会社は届け出を超える面積の森林を伐採したほか盛り土に産廃が混入していたことが発覚し、静岡県から少なくとも5回の行政指導を受けていただけでなく届け出では盛土総量等も静岡県の基準を超過した疑いがあるというのだ。
静岡県によると土石流で流出した土砂は推定５万５５００立方メートルとされるがそのほとんどが盛り土だそうで、一帯の土地を取得した神奈川県小田原市の不動産会社は静岡県土採取等規制条例に基づき熱海市に計画書を提出し、約０・９ヘクタールの土地に残土を運び込み約３万６０００立方メートルの盛り土を造成する計画だったという。それを2年後に工法を変更し３段積みで高さ１５メートルとしている。条例の基準内で排水設備や崩落防止の土堰堤 も明記され熱海市は受理しただが、静岡県が過去の写真などで調べたところ盛土は１０段ほどに積まれ高さは基準の３倍超の約５０メートルに達しており、盛土総量も７万立方メートル超とみられ排水設備や土堰堤は確認されていなかったという。
この盛土について「不適切な工法」とズバリ指摘し原因究明の中心人物となっているのが同静岡県の難波副知事なのだが、記者会見を開く姿が何度もニュースで報じられ知事以上の存在感を見せていた。難波副知事国土交通省の元技官で名古屋大学の大学院で土木工学を専攻した土木技術者だという。旧運輸省入省し港湾局計画課長や九州地方整備局副局長などを経て最終ポストは技術系トップの技監に次ぐ技術総括審議官となっているという。大学院の修士論文のテーマは「降雨時の斜面安定の不確実性」だそうでまさに今回の災害にも関係するのだが、県庁内からは「捜査当局でもないのに、原因を追及しすぎる」と懸念する声が上がり、古巣の国土交通省幹部は「何を根拠に言っているんだ」と危ぶんでいるという。
盛土は様々な工事で行われ適用法令は多岐にわたるが各地で崩落事故も起きており、国土交通省は規制に抜け穴がないかも確認するという。盛土の規制について静岡県は「静岡が緩いので、集まってくる可能性がある」とみているが、静岡県の条例は自治体への届け出制で最も重い罰則が罰金２０万円だというが、隣の神奈川県は知事の許可を必要とし三重県は２年以下の懲役または１００万円以下の罰金となっている。今回の盛土とは別の話だが産業廃棄物は排出元から収集・運搬に処分までの全行程を「産業廃棄物管理票」に記録し保管することが義務づけられているが、土地造成などに再利用できる建設残土は処分を直接規制する法律がなく山林などに不適切に処分されるケースが多いといわれている。
建設工事の際に生じる建設残土の不適切処分を防ぐために国土交通省は、残土の排出元から処分先までの履歴を記録する「トレーサビリティー」制度を導入する方針を固めたという。運搬経路を追跡可能にすることで不法投棄などを抑止するのが狙いで、国土交通省発注の公共工事から導入し民間にも拡大したい考えだという。残土が発生した建設現場や残土の量、運搬業者やダンプカーの車両情報・処分先などをデジタル化し一元管理する方針で、残土の量や車両情報などを登録したICカードをダンプカーの運転手らに持たせ、処分場などの搬入先に設置したスマートフォンで読み取って履歴をサーバーに送信し管理するという。国土交通省は制度の導入を急ぐ方針で工事の対象やシステムの性能要件などを検討しているという。
静岡県によると土石流で流出した土砂は推定５万５５００立方メートルとされるがそのほとんどが盛り土だそうで、一帯の土地を取得した神奈川県小田原市の不動産会社は静岡県土採取等規制条例に基づき熱海市に計画書を提出し、約０・９ヘクタールの土地に残土を運び込み約３万６０００立方メートルの盛り土を造成する計画だったという。それを2年後に工法を変更し３段積みで高さ１５メートルとしている。条例の基準内で排水設備や崩落防止の土堰堤 も明記され熱海市は受理しただが、静岡県が過去の写真などで調べたところ盛土は１０段ほどに積まれ高さは基準の３倍超の約５０メートルに達しており、盛土総量も７万立方メートル超とみられ排水設備や土堰堤は確認されていなかったという。
この盛土について「不適切な工法」とズバリ指摘し原因究明の中心人物となっているのが同静岡県の難波副知事なのだが、記者会見を開く姿が何度もニュースで報じられ知事以上の存在感を見せていた。難波副知事国土交通省の元技官で名古屋大学の大学院で土木工学を専攻した土木技術者だという。旧運輸省入省し港湾局計画課長や九州地方整備局副局長などを経て最終ポストは技術系トップの技監に次ぐ技術総括審議官となっているという。大学院の修士論文のテーマは「降雨時の斜面安定の不確実性」だそうでまさに今回の災害にも関係するのだが、県庁内からは「捜査当局でもないのに、原因を追及しすぎる」と懸念する声が上がり、古巣の国土交通省幹部は「何を根拠に言っているんだ」と危ぶんでいるという。
盛土は様々な工事で行われ適用法令は多岐にわたるが各地で崩落事故も起きており、国土交通省は規制に抜け穴がないかも確認するという。盛土の規制について静岡県は「静岡が緩いので、集まってくる可能性がある」とみているが、静岡県の条例は自治体への届け出制で最も重い罰則が罰金２０万円だというが、隣の神奈川県は知事の許可を必要とし三重県は２年以下の懲役または１００万円以下の罰金となっている。今回の盛土とは別の話だが産業廃棄物は排出元から収集・運搬に処分までの全行程を「産業廃棄物管理票」に記録し保管することが義務づけられているが、土地造成などに再利用できる建設残土は処分を直接規制する法律がなく山林などに不適切に処分されるケースが多いといわれている。
建設工事の際に生じる建設残土の不適切処分を防ぐために国土交通省は、残土の排出元から処分先までの履歴を記録する「トレーサビリティー」制度を導入する方針を固めたという。運搬経路を追跡可能にすることで不法投棄などを抑止するのが狙いで、国土交通省発注の公共工事から導入し民間にも拡大したい考えだという。残土が発生した建設現場や残土の量、運搬業者やダンプカーの車両情報・処分先などをデジタル化し一元管理する方針で、残土の量や車両情報などを登録したICカードをダンプカーの運転手らに持たせ、処分場などの搬入先に設置したスマートフォンで読み取って履歴をサーバーに送信し管理するという。国土交通省は制度の導入を急ぐ方針で工事の対象やシステムの性能要件などを検討しているという。
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