2022年01月03日
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厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」が発表され最新の年金受給額が明らかになってしたのだが、それによると公的年金被保険者数は6,756万人だそうで前年度比6万人ほど減少しているが、そのうち厚生年金の被保険者数は4,513万人で前年度から25万人増加しているという。 一方で国民年金の被保険者は1,449万人で前年度から4万人の減少となっており、さらに給付状況をみていくと厚生年金保険受給者数は3,581万人で前年から38万人増加しているという。平均年金受給額は老齢年金で月額14万6,145 円で前年からマイナス17円となり、国民年金受給者数は3,596万人で前年から38万人の増加で、平均年金受給額は老齢年金で月額5万6,358 円と前年から307円の増加している。
老齢厚生年金受給権者の2,687万人のうち繰り上げ受給を選択しているのは12万人と全体の0.5％で、反対に繰り下げ受給を選択しているのは26万人で全体の1％だという。老齢基礎年金受給者3,254万人のうち繰り上げ受給を選択しているのは364万人で、繰り下げ受給を選択しているのは55万人だという。都道府県別に年金の受取額をみていくと厚生年金の受給額が最も多いのは神奈川県で16万6,270円だそうなのだが、受給額が最も少ないのは青森県で12万2,189円だという。厚生年金は1位と47位で月にして4万1984円年間50万円強の差になっているが、会社員時代の収入差によって受給額が変わるのでランキングも給与ランキングに近いものになっているそうなのだ。
また国民年金の受給額が最も多いのは富山県の5万9,949円で最も少ないのは沖縄県で5万2,206円だという。国民年金は1位と47位の差は月4,911円の年間5万8,000円強の差となっているが、国民年金の場合保険料は一律なので納付率などによって地域差が生まれていると考えられいるそうなのだ。地域によって物価や生活費なども異なるので年金受給額が老後の生活水準とはいえないのだが、共通しているのは年金だけでは老後は心許ないということのようで、人生の半分以上を労働に捧げるわけだから老後くらいは悠々自適に暮らしたいと誰もが考えているという。特に日本の社会では「富の二極化」が進んでいるうえ今年は公的年金制度の改正など年金世代にとって気になる話題が控えているという。
IT産業を中心に史上最高益をあげる企業がある一方で飲食業や観光業はまだまだ苦しい状況だというし、公的な休業補償や資金援助でなんとか持ちこたえていた中小・零細企業が力尽きて倒産するケースも目立つという。雇用の面でも派遣や契約社員など非正規労働の人が雇い止めで職を失ったりするだけでなく、パートやアルバイトで働いていた人が職場の休業や営業時間の短縮に人員削減などによって働き口が減ったまま戻らないという状況が続いているそうなのだ。また正社員として働く人で、給与が上がったのはごく一部で、多くの人は横這いあるいは残業代やボーナスの減少で手取り額は下がりぎみで、そこから税金や社会保険料を引かれれば以前より生活が「苦しくなった」と感じる人が増えるのも当然だという。
ところが興味深い結果が表れたのが総務省の「家計調査」で、5年前には夫が65歳以上で妻が60歳以上という高齢夫婦世帯の1ヵ月の生活費は収入より約5万5000円多く、その赤字が30年続くと「老後の資金が2000万円足りなくなる」と大騒ぎになったのだが、この数字がコロナ過での調査では1ヵ月で約1100円の黒字に逆転し、この状態を続けていけば30年後にはむしろ「老後の資金に40万円のゆとり」が生まれる計算になったというのだ。つまり「老後資金2000万円問題」はいったん解決してしまったのだが、赤字が黒字に転じた理由としてまずコロナ禍で外食費や旅行費・遊興費などの支出が減少したことが調査結果からも読み取れており、地に足のついた消費を心がけた人が多かったという。
老齢厚生年金受給権者の2,687万人のうち繰り上げ受給を選択しているのは12万人と全体の0.5％で、反対に繰り下げ受給を選択しているのは26万人で全体の1％だという。老齢基礎年金受給者3,254万人のうち繰り上げ受給を選択しているのは364万人で、繰り下げ受給を選択しているのは55万人だという。都道府県別に年金の受取額をみていくと厚生年金の受給額が最も多いのは神奈川県で16万6,270円だそうなのだが、受給額が最も少ないのは青森県で12万2,189円だという。厚生年金は1位と47位で月にして4万1984円年間50万円強の差になっているが、会社員時代の収入差によって受給額が変わるのでランキングも給与ランキングに近いものになっているそうなのだ。
また国民年金の受給額が最も多いのは富山県の5万9,949円で最も少ないのは沖縄県で5万2,206円だという。国民年金は1位と47位の差は月4,911円の年間5万8,000円強の差となっているが、国民年金の場合保険料は一律なので納付率などによって地域差が生まれていると考えられいるそうなのだ。地域によって物価や生活費なども異なるので年金受給額が老後の生活水準とはいえないのだが、共通しているのは年金だけでは老後は心許ないということのようで、人生の半分以上を労働に捧げるわけだから老後くらいは悠々自適に暮らしたいと誰もが考えているという。特に日本の社会では「富の二極化」が進んでいるうえ今年は公的年金制度の改正など年金世代にとって気になる話題が控えているという。
IT産業を中心に史上最高益をあげる企業がある一方で飲食業や観光業はまだまだ苦しい状況だというし、公的な休業補償や資金援助でなんとか持ちこたえていた中小・零細企業が力尽きて倒産するケースも目立つという。雇用の面でも派遣や契約社員など非正規労働の人が雇い止めで職を失ったりするだけでなく、パートやアルバイトで働いていた人が職場の休業や営業時間の短縮に人員削減などによって働き口が減ったまま戻らないという状況が続いているそうなのだ。また正社員として働く人で、給与が上がったのはごく一部で、多くの人は横這いあるいは残業代やボーナスの減少で手取り額は下がりぎみで、そこから税金や社会保険料を引かれれば以前より生活が「苦しくなった」と感じる人が増えるのも当然だという。
ところが興味深い結果が表れたのが総務省の「家計調査」で、5年前には夫が65歳以上で妻が60歳以上という高齢夫婦世帯の1ヵ月の生活費は収入より約5万5000円多く、その赤字が30年続くと「老後の資金が2000万円足りなくなる」と大騒ぎになったのだが、この数字がコロナ過での調査では1ヵ月で約1100円の黒字に逆転し、この状態を続けていけば30年後にはむしろ「老後の資金に40万円のゆとり」が生まれる計算になったというのだ。つまり「老後資金2000万円問題」はいったん解決してしまったのだが、赤字が黒字に転じた理由としてまずコロナ禍で外食費や旅行費・遊興費などの支出が減少したことが調査結果からも読み取れており、地に足のついた消費を心がけた人が多かったという。
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