2022年01月04日
カテゴリ： カテゴリ未分類
防衛省がおおむね１０年を目安に改定するとしてきた「防衛計画の大綱」について、改定時期を見直す方向で検討に入ったことが分かったそうで、５年ごとに装備品の購入計画を定める「中期防衛力整備計画」も見直すという。この「防衛計画の大綱」は我が国における安全保障政策の基本的指針なのだが、概ね10年後までを念頭に置いて中長期的な視点で日本の安全保障政策や防衛力の規模を定めた指針となっている。これに基づいて5年ごとの具体的な政策や装備調達量を定めた「中期防衛力整備計画」が策定されるわけなのだが、各大綱は制定時の年度を基に「○○大綱」とも通称されており、情勢に重要な変化が生じた場合はその都度改訂されることがあり必要がなければ10年経っても改訂されないこともあるという。
この「防衛計画の大綱」は昭和32年の国防の基本方針の制定と同時に策定されるはずだったが当時の防衛をめぐる国論の分裂状況により放置され、代わりに防衛力整備計画が進められることとなったという。世論は第2次防衛力整備計画で総額1兆1,635億円となり、第3次防衛整備計画では2兆3,400億円、第4次防衛力整備計画で4兆6,300億円のペースで増加し続ける防衛費に不安感を抱き、また自衛隊の内部でも正面装備優先で後方装備の遅れを指摘する声が上がり、昭和47年から始まった第4次防衛力整備計画ではオイルショックとインフレによる大不況の影響を受け、昭和51年度予算時点での計画の未達成が確実となったこともあって従来の防衛力整備計画では長期的見通しも立てられなくなったという。
過去には１０年たたずに改定されているのだが今回は北朝鮮のミサイル開発や中国の軍事的圧力など日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す一方で先端技術の開発も加速し、１０年先を見越した大綱策定が困難になりつつあるからだという。今回の見直しについて政府は戦略環境が急速に変化する中で大綱と中期防を柔軟に改定していく必要が生じているためだと説明するが、政府は来年末までに「国家安全保障戦略」を含めこれらの戦略３文書を改定する方針で年明けから枠組みも含めた抜本的な見直しを本格化させるという。この「防衛計画の大綱」は国家安全保障会議を経て閣議決定されると、５年間で必要な経費総額と主要な装備品の整備数量を明示しこれを基に単年度ごとに防衛関連予算が編成されるｋとになっている。
自民党は「平時においては「十分な警戒体制をとり、有事においては限定的かつ小規模な侵略までに有効に対処しえるを目標にし、またその防衛力を持って災害派遣等を通じて民生安定に寄与するように配慮する」といった枠組み自体の見直しを求めており、安全保障調査会などの勉強会では「日本にも米国の国家防衛戦略に当たる防衛戦略が必要だ」などの意見が出ているそうなのだ。「防衛計画の大綱」は冷戦時代に防衛力整備を一定の限度内に収めるため導入された経緯があるのだが、政府は昭和５１年に国民総生産比１％の上限枠を閣議決定し上限内での運用のあり方を規定していた。この上限枠が撤廃された際に政府は策定を始めた「中期防衛力整備計画」によって５年ごとに防衛費の総額を管理することにしている。
もっとも「防衛計画の大綱」は国家安全保障戦略や国家軍事戦略などを整える米国の防衛文書体系と違い戦略を示すものになっておらず、日本が直面する脅威に対処するために必要な防衛力を反映できていないとの批判があり、防衛に詳しい自民議員は「防衛省にとっても見直しは長年の悲願だった」と話している。防衛省は防衛力強化加速会議で現状分析を進め自民党が５月末までにまとめる提言を受け政府は来年末までに改定を終える見通しだという。この件で岸田文雄首相は官邸で自民党安全保障調査会の小野寺五典会長と面会し、国家安全保障戦略などの改定に向けた提言をまとめるため検討作業を始めたことについて「大変重要な議論だ。ぜひ党としての考えをまとめ、政府にしっかり届けてほしい」と語ったという。
この「防衛計画の大綱」は昭和32年の国防の基本方針の制定と同時に策定されるはずだったが当時の防衛をめぐる国論の分裂状況により放置され、代わりに防衛力整備計画が進められることとなったという。世論は第2次防衛力整備計画で総額1兆1,635億円となり、第3次防衛整備計画では2兆3,400億円、第4次防衛力整備計画で4兆6,300億円のペースで増加し続ける防衛費に不安感を抱き、また自衛隊の内部でも正面装備優先で後方装備の遅れを指摘する声が上がり、昭和47年から始まった第4次防衛力整備計画ではオイルショックとインフレによる大不況の影響を受け、昭和51年度予算時点での計画の未達成が確実となったこともあって従来の防衛力整備計画では長期的見通しも立てられなくなったという。
過去には１０年たたずに改定されているのだが今回は北朝鮮のミサイル開発や中国の軍事的圧力など日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す一方で先端技術の開発も加速し、１０年先を見越した大綱策定が困難になりつつあるからだという。今回の見直しについて政府は戦略環境が急速に変化する中で大綱と中期防を柔軟に改定していく必要が生じているためだと説明するが、政府は来年末までに「国家安全保障戦略」を含めこれらの戦略３文書を改定する方針で年明けから枠組みも含めた抜本的な見直しを本格化させるという。この「防衛計画の大綱」は国家安全保障会議を経て閣議決定されると、５年間で必要な経費総額と主要な装備品の整備数量を明示しこれを基に単年度ごとに防衛関連予算が編成されるｋとになっている。
自民党は「平時においては「十分な警戒体制をとり、有事においては限定的かつ小規模な侵略までに有効に対処しえるを目標にし、またその防衛力を持って災害派遣等を通じて民生安定に寄与するように配慮する」といった枠組み自体の見直しを求めており、安全保障調査会などの勉強会では「日本にも米国の国家防衛戦略に当たる防衛戦略が必要だ」などの意見が出ているそうなのだ。「防衛計画の大綱」は冷戦時代に防衛力整備を一定の限度内に収めるため導入された経緯があるのだが、政府は昭和５１年に国民総生産比１％の上限枠を閣議決定し上限内での運用のあり方を規定していた。この上限枠が撤廃された際に政府は策定を始めた「中期防衛力整備計画」によって５年ごとに防衛費の総額を管理することにしている。
もっとも「防衛計画の大綱」は国家安全保障戦略や国家軍事戦略などを整える米国の防衛文書体系と違い戦略を示すものになっておらず、日本が直面する脅威に対処するために必要な防衛力を反映できていないとの批判があり、防衛に詳しい自民議員は「防衛省にとっても見直しは長年の悲願だった」と話している。防衛省は防衛力強化加速会議で現状分析を進め自民党が５月末までにまとめる提言を受け政府は来年末までに改定を終える見通しだという。この件で岸田文雄首相は官邸で自民党安全保障調査会の小野寺五典会長と面会し、国家安全保障戦略などの改定に向けた提言をまとめるため検討作業を始めたことについて「大変重要な議論だ。ぜひ党としての考えをまとめ、政府にしっかり届けてほしい」と語ったという。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
